国交省が工期設定の考え方を公開、日建連は算定プログラム作成へ 画像 国交省が工期設定の考え方を公開、日建連は算定プログラム作成へ

マネジメント

 国土交通省は22日、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」をホームページを通じて公開した。建設業界団体との意見交換を経て3月にまとめた「営繕工事における工期設定の基本的考え方」を公共建築工事全体に普及させるのが狙い。今後、業界の意見や事例も取り込み、「解説版」も作る。日本建設業連合会(日建連)は同日、国交省の考え方をベースにした「適正工期算定プログラム」を本年度末に作成することを明らかにした。
 基本的考え方では、公共建築工事の発注者が調査・設計段階、工事発注準備段階、入札契約段階、施工段階で取り組む事項を列挙。工期を検討する上での留意事項も示した。
 例えば、新築工事では、建設資材や労働者の確保などの準備、基礎・躯体工事、仕上げ工事、設備工事、外構工事といった個々の工事期間を適切に積み上げ、過去の実績なども参考にしながら実情に応じた工期を設定するとしている。入居に伴う引っ越しが発生する場合に必要な期間を考慮することなども明記した。
 改修工事の工期設定では、建物を使用しながらの工事の場合、施工不可能な日程や時間などそれぞれの条件を考慮するとしている。
 こうした基本的考え方を国交省の官庁営繕工事だけでなく、「全国の自治体に活用してもらいたい」(官庁営繕部整備課)としている。今後、国交省は都道府県・政令市の営繕担当者が参加するブロック主管課長会議や市町村を対象にした会議などを通じて、基本的な考え方の説明や意見交換を実施。公共建築工事全体への普及促進を図る。
 別途作成予定の解説版は、業界の意見や事例を取り込み、専門職員のいない自治体の担当者でも理解できるよう、できるだけ分かりやすい内容にする。官庁営繕工事で試行した上で、内容の精査・充実を図る。
 日建連がつくる適正工期算定プログラムは、会員各社のデータを基に作成。標準的な工事歩掛かりによる8時間作業を原則とし、休日を取得できる工期を算出できるプログラムを目指して作業を進めている。
 日建連の有賀長郎事務総長は同日の理事会後の記者会見で、国交省が対象を公共建築全体に広げて基本的な考え方を示したことを評価した上で、「工期設定をどうするかをゼネコンが学習し、民間工事に生かすことになる」との見解を示した。

国交省/工期設定の考え方をHP公開/公共建築で、日建連は算定プログラム作成へ

《日刊建設工業新聞》

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