マンション傾斜問題に日建連会長「当事者意識持ち積極対応」 画像 マンション傾斜問題に日建連会長「当事者意識持ち積極対応」

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 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長は、22日の理事会後の記者会見で、横浜市のマンションが基礎杭の施工不良によって傾いた問題について、「施工管理の責任を持っている元請企業の団体として、調査や施工管理の体制の検討に当事者意識を持って積極的に対応する」と述べた。国土交通省は、下請として杭を施工した旭化成建材が関わった約3000棟について、主体的な調査を元請企業やデベロッパーの団体に要請しており、日建連は、調査の範囲、方法を早期にまとめる。=2面に関連記事
 この問題で山内隆司副会長は、下請契約を締結する元請側の責任に言及した上で、「問題がシステムにあるのか、システムが機能しないようにしたことにあるのか検証する必要がある」と述べた。規制強化については、「費用対効果の問題がある。杭の機械すべてに検査員を置けば問題は起こらないのかもしれないが、膨大なコストが必要で、販売価格にも響くだろう」と指摘。「(規制は)費用対効果の問題を抜きにはできないだろう」との見解を示した。調査については「(具体案を)早いうちにまとめ、最終ユーザーの信頼のためにできることはすべてやりたい」と意欲を示した。
 15年度上期の建設市場について中村会長は、「大型工事のあった前年に比べ官公庁工事は減少しているが、水準は低くない」とする一方、下期は「失速する可能性がある」との見方を示した。山内副会長は、民間工事について「上期は好調だった」と振り返るとともに、中国経済失速の影響を下期の懸念材料に挙げた。
 国交省が公共建築工事の工期設定の考え方を示したことについて山内副会長は、「社会保険加入や週休2日制が進み、若い人が喜んできてくれるようにしなければならない」と述べ、民間工事にも広げることが必要だと強調した。

日建連・中村満義会長/マンション傾斜問題、当事者意識持ち積極対応

《日刊建設工業新聞》

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