仙台空港の施設拡充提案、342億円規模…東急前田豊通グループ 画像 仙台空港の施設拡充提案、342億円規模…東急前田豊通グループ

インバウンド・地域活性

 国土交通省は21日、仙台空港(宮城県名取、岩沼市)の運営権を民間に売却するコンセッション(公共施設等運営権)事業で、優先交渉権者に選定した「東急前田豊通グループ」が提案した設備投資計画を公表した。同グループは総額約342億円を投じ、格安航空会社(LCC)利用者向けの旅客搭乗ビルや航空会社事務所が入るビル、立体駐車場をそれぞれ新設するほか、既設旅客ターミナルビルの改修などを提案した。
 グループは、東京急行電鉄、前田建設、豊田通商、東急不動産、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの7社で構成する。グループが提案した設備投資計画は、国交省が同日発表した仙台空港コンセッション事業の優先交渉権者選定に関する客観的評価結果の中で公表された。
 同グループの設備投資計画によると、仙台空港の利用旅客数と取り扱い貨物量をそれぞれ、現在の324万人(うち国際線17万人)と0・6万トンから、2020年度に410万人(同48万人)と1万トン、44年度には550万人(同115万人)と2・5万トンに増やす目標を設定。この目標を達成するため総額341・8億円を投じ、LCC用ビルを新設して搭乗ゲート数を増やす。既設旅客ビルの改修では東北のブランドを発信する物販・飲食店舗を拡充する。
 事業の契約期間は最長65年。今後、国交省は12月に同グループと事業の実施契約を締結した後、来年2月に旅客ビルの運営、同6月末までに滑走路を含むすべての施設の運営を同グループに引き継ぐ。
 国交省は同日、優先交渉権者選定手続きに同グループのほか、三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム(三菱商事、楽天)、MJTs(三菱地所、日本空港ビルデング、大成建設、仙台放送、ANAホールディングス)、イオン・熊谷グループ(イオンモール、イオンディライト、熊谷組)の3グループが参加していたことも公表した。

仙台空港コンセッション/東急前田豊通グループ提案/342億円投じ施設拡充

《日刊建設工業新聞》

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