富山県が企業の県内移転で減税、20年までに新雇用500人を目指す 画像 富山県が企業の県内移転で減税、20年までに新雇用500人を目指す

インバウンド・地域活性

 富山県が「『とやま未来創生』企業の地方移転・拠点強化促進計画」を実施。2019年度末までに500人の雇用を創出し、27企業の移転・拠点強化認定を行うことを目標とする。

 同計画は地域再生法に基づいて作成された「地域再生計画」。10月2日に内閣総理大臣に認可され、計画がスタートした。

 具体的な移転・拠点強化の支援として、富山県内に本社機能や研究拠点などを整備する際、工事前に提出した施設整備計画が認可された企業に対し、減税などの措置がとられる。移転型の場合は「建物等の取得価格に対し特別償却25%、または税額控除7%」、拡充型の場合は建物等の取得価格に対し特別償却15%、または税額控除4%」の減税が受けられる。

 さらに、雇用促進として地方拠点の増加雇用者1人につき50万円税額控除される(ただし、法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は20万円)。移転型の場合にはこれに加えて、最大3年間、ひとりあたり30万円の税額控除が行われる。このほか、地方税に関しても不均一課税による軽減措置を行う計画だ。

 計画期間は2020年3月31日まで。

★毎週月曜発行★
編集部オススメ記事をピックアップ!
HANJO HANJO メールマガジン登録はこちら
《こばやしあきら》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. 近大医学部、付属病院、堺市への移転計画/健康・医療分野の民間投資を促進

    近大医学部、付属病院、堺市への移転計画/健康・医療分野の民間投資を促進

  2. 五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

    五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

  3. 世界貿易センタービルディングの解体、160メートルは国内最高層!

    世界貿易センタービルディングの解体、160メートルは国内最高層!

  4. ~地方発ヒット商品の裏側~町工場の技術が生んだ「魔法のフライパン」

  5. ブランディングに失敗した日本遺産の活かし方

  6. 都営青山北町アパート跡地開発、90メートルの高層ビルを含む複合施設へ

  7. 地方の行政官と話がしたい! 日南市のマーケティング専門官

  8. 「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

  9. 【熊本地震】国交省が盛り土造成宅地の耐震化支援を強化、補助率かさ上げや対象追加

  10. 泉岳寺駅地区再開発、事業協力者公募手続き開始/民間のノウハウを生かした施設計画へ

アクセスランキングをもっと見る

page top