富山県が企業の県内移転で減税、20年までに新雇用500人を目指す 画像 富山県が企業の県内移転で減税、20年までに新雇用500人を目指す

インバウンド・地域活性

 富山県が「『とやま未来創生』企業の地方移転・拠点強化促進計画」を実施。2019年度末までに500人の雇用を創出し、27企業の移転・拠点強化認定を行うことを目標とする。

 同計画は地域再生法に基づいて作成された「地域再生計画」。10月2日に内閣総理大臣に認可され、計画がスタートした。

 具体的な移転・拠点強化の支援として、富山県内に本社機能や研究拠点などを整備する際、工事前に提出した施設整備計画が認可された企業に対し、減税などの措置がとられる。移転型の場合は「建物等の取得価格に対し特別償却25%、または税額控除7%」、拡充型の場合は建物等の取得価格に対し特別償却15%、または税額控除4%」の減税が受けられる。

 さらに、雇用促進として地方拠点の増加雇用者1人につき50万円税額控除される(ただし、法人全体の雇用者増加率が10%未満の場合は20万円)。移転型の場合にはこれに加えて、最大3年間、ひとりあたり30万円の税額控除が行われる。このほか、地方税に関しても不均一課税による軽減措置を行う計画だ。

 計画期間は2020年3月31日まで。

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《こばやしあきら》

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