15~16年度建設投資、2年連続50兆円割れ…公共事業減響く 画像 15~16年度建設投資、2年連続50兆円割れ…公共事業減響く

インバウンド・地域活性

 建設経済研究所と経済調査会は21日、15、16年度の建設投資見通しを発表した。投資額は、15年度が前年度比3・2%減の49兆6700億円、16年度が1・9%減の48兆7400億円と、14年度の51兆3000億円から一転、2年連続の50兆円割れとなる。緩やかな回復が続く非住宅投資など民間部門が増加する一方で、来年3月で発生から5年が経過する東日本大震災の復興予算の減少や、大型の補正予算が組まれないことを前提にした政府建設投資の大幅な減少が影響する。
 政府建設投資は、15年度が8・8%減の21兆4400億円、16年度が10・2%減の19兆2600億円と2年連続で大幅に減少する。15年度の補正予算の編成は織り込んでいない。16年度の政府建設投資は、概算要求時点で前年度当初予算に比べて横ばいで推移し、震災復興関係費について10%台後半の減少となることを前提に推計した。
 住宅着工は15年度が4・8%増の92・3万戸、16年度が4・3%増の96・3万戸と予測。15年度は消費増税前の駆け込みに対する反動減からの持ち直しで増加する。16年度は17年4月に消費税率が10%に引き上げられる前の駆け込みで増加するとみているが、マンションは建築費上昇の影響が今後も残るとみて微増にとどまると予測した。民間住宅投資額は、15年度が1・8%増の14兆8200億円、16年度が6・5%増の15兆7800億円を見込む。
 民間非住宅建設投資は、15年度が1・3%増の13兆4100億円、16年度が2・2%増の13兆7000億円と緩やかに回復。引き続き、2020年東京五輪を見込んだ投資を含めて回復が続くと見込まれるが、「消費者マインドや海外経済動向を引き続き注視する必要がある」(建設経済研究所)と指摘している。

15~16年度建設投資、2年連続50兆円割れ/公共事業減響く/建設経済研ら予測

《日刊建設工業新聞》

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