マンション傾斜問題で国交省が業界団体に「主体的な調査」要請

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、横浜市内の大型マンションが基礎杭の施工不良で傾いた問題で21日、基礎工事を請け負った旭化成建材が過去に関わった全国の約3000棟について、元請企業で構成する建設業団体やデベロッパーなどで組織する不動産業団体に対し、主体的な調査を実施するなど「責任ある対応」を求める国交相名の協力要請文を送付した。
 送付先は日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)などの建設業団体と、不動産協会などの不動産業団体。要請文ではまず、この問題が発覚以降、マンション全般で広がっている国民の不安や不信の払しょくに向け、各不動産会社や施工を担当した元請が誠実に対応することを求めた。
 約3000棟への対応については、不動産会社や元請ゼネコンとしても主体的に調査を行うよう会員企業に周知徹底することを求めている。
 協力要請の方針は、石井啓一国交相が20日の閣議後の記者会見で表明していた。
 この問題で国交省は22日までに約3000棟の都道府県別棟数や用途などをまとめて報告するよう旭化成建材の親会社の旭化成に指示している。

マンション傾斜問題/国交省が業界団体に協力要請/主体的な調査を

《日刊建設工業新聞》

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