JA全農、海外で国産農畜産物の売り込み強化

マネジメント

 JA全農は海外の直営レストランなどを通じて国産農畜産物の売り込みを強化する。少子高齢化の進行など国内情勢を見据え、海外での市場を開拓するのが狙いで、和食のPR拠点にする。英国・ロンドンに21日、欧州初の直営レストランをプレオープンさせる他、ベトナム・ホーチミンにも近く関連企業が和食店を開店させる計画だ。

・パリ、ドバイなど視野

 海外事業は口蹄(こうてい)疫や牛海綿状脳症(BSE)の収束に伴い、牛肉輸出が再開したのを機に本格化。日本食に対する海外での人気の高まりに加え、JAグループの今後3年間の方針を決めた第27回JA全国大会でも輸出による新たな需要開拓を盛り込んでいる。

 全農は2013年以降、香港、米国、シンガポール(ただし企業連携による)に外食店を開設。21日にプレオープンするロンドンの直営店は100近いメニューの約4分の1が和牛肉を使った内容となる予定。特定非営利活動法人(NPO法人)日本料理アカデミー理事長で、京都の老舗料亭の主人、村田吉弘氏の協力を得て開発した。25日までのオープニングフェアを経て、11月2日に本格オープンさせる。

 今後の出店計画については「相手先との交渉次第」(畜産総合対策部)だが、米国・ニューヨークやフランス・パリ、アラブ首長国連邦・ドバイ、中国などを視野に入れる。日本食を普及する観点から和牛肉だけでなく米や日本酒、焼酎など輸出可能な食材も売り込み海外で食べてもらえるよう取り組む。

 出店の際には、食材の品質を維持して取引先に安定供給するサプライチェーンの構築や、牛肉の取り扱い方法を伝える料理人向けセミナーの開催、消費者に日本食を知ってもらうメニューの提案などを連動させる。日本産の素材を海外でも十分に生かしてもらう。

 全農は「国産農畜産物の輸出拡大と世界への和食の普及を通して、日本の農畜産業の発展に取り組みたい」とする。

和食で農畜産物売り込め レストラン出店強化 21日、ロンドンに欧州初 全農

《日本農業新聞「e農net」》

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