住商が物流施設開発強化、年間300億円投資、新ブランド積極提案 画像 住商が物流施設開発強化、年間300億円投資、新ブランド積極提案

マネジメント

 住友商事は、大型物流施設の開発事業を強化する。自社開発の物流施設のブランド名を「SOSiLA」に決定し、首都圏と関西圏を中心に、年間約300億円を継続的に投じ施設整備などを進める。新ブランドによる開発事業として、千葉県習志野市で建設中の初弾案件に続き、横浜市緑区に延べ8・4万平方メートル規模のマルチテナント型物流施設「(仮称)SOSiLA横浜港北」を建設する。同施設の総事業費は約300億円を見込む。
 新ブランドでは、物流施設を通じて価値を提供する「人と社会をつなぐ物流施設」を事業コンセプトに掲げる。既に習志野市内で着工しているマルチテナント型物流施設「(仮称)SOSiLA習志野茜浜」(延べ3・9万平方メートル、16年9月末竣工予定)を、新ブランドの初弾案件とした。設計・施工は西松建設。
 SOSiLA横浜港北の建設地は緑区上山1の162の1(敷地面積3・9ヘクタール)。第三京浜道路の港北インターチェンジ(IC)や東名高速の横浜青葉ICから5キロ圏内に位置する。17年に横浜環状北線、21年には同北西線の港北ICが順次供用を開始し、東京港や羽田空港方面への交通利便性が一段と高まる。JR横浜線と市営地下鉄の中山駅に近接するなど、テナント企業が周辺市街地から従業員を確保しやすい立地環境にある。
 施設規模は4階建て延べ8万4353平方メートル。設計者、施工者は未定。16年夏の着工、17年秋の竣工を予定している。
 ランプウエーを設け、40フィートコンテナトラックが1~3階に直接乗り入れて各バースに接車、積み降ろしできる設計を採用。トラックの待機用スペースも十分に確保し、配送の利便性を高める。
 住友商事は新ブランドを前面に出しながら、国内外で物流施設開発事業を積極展開する。開発した物流施設については、住商リアルティマネジメントらが組成する不動産ファンドに順次売却することを想定している。

住友商事/物流施設開発を強化/年間300億円投資、新ブランド前面に積極提案

《日刊建設工業新聞》

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