食品企業「輸出強化」3割検討! アジアに照準、日本公庫調査 画像 食品企業「輸出強化」3割検討! アジアに照準、日本公庫調査

海外進出

 国内の食品企業の約3割が今後、輸出に力を入れようと考えていることが日本政策金融公庫の調べで分かった。一方、国内事業の強化を挙げる社も5割を超えた。公庫は「各社は安定的な国内事業を基盤にしつつ、海外に伸びしろを求めようとしているようだ」(情報企画部)と分析する。

 製造・小売りなど食品関係企業に、今後強化したい事業について複数回答で尋ねた。人口の減少で国内需要の増加が見込めないことを受け、27%の企業が「輸出」に力を入れたいと答えた。

 輸出先の国・地域は、日本食の評価が高いアジア圏が人気だった。香港が51%と最高。次いで、台湾(50%)、米国(40%)、シンガポール(38%)、中国(34%)の順だった。

 一方で、企業が拠点を置く「地場」(62%)や「地場以外の国内」(52%)を挙げる社も多かった。海外での法人設立といった「海外展開」を望む声が11%にとどまったことも踏まえ、公庫は「各社は海外の需要に期待しながらも、本格的な進出には二の足を踏んでいるようだ」とみる。

 海外展開をためらう理由として現地の法律や商習慣への情報不足や、海外事業を任せられる人材の乏しさを挙げる声が多かった。調査は7月、郵送で実施。2747社から回答を得た。
日本農業新聞

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