パシコンの長期経営ビジョン、30年に売上高1000億円以上実現へ 画像 パシコンの長期経営ビジョン、30年に売上高1000億円以上実現へ

マネジメント

 パシフィックコンサルタンツグループは19日、「長期経営ビジョン2030」を公表した。国内は従来のコンサルティング業務に加え、PPP・PFIやインフラの維持更新(アセットマネジメント)事業を強化。海外は東南アジアを中心に民間事業を拡大しながらODA市場に再参入し、受注を増やす。国内外で情報通信、電力供給、介護などのサービスプロバイダー事業を展開し、20年に売上高600億円以上(15年実績440億円)、30年に1000億円以上の実現を目指す。
 19日に都内で会見した高木茂知社長は、将来展望について「人口減による税収の減少と超高齢化社会の到来による社会コストの増大、人手不足で行政の提供可能なサービス範囲が縮減する」と指摘。老朽化インフラの再構築を担うコンサルタントの役割が重視される一方、「個別の専門技術サービスの提供(部分最適化)から、地域やインフラ全体を考えたトータルサービス(全体最適化)の提供が求められる」と述べた。
 その上で、国内はインフラの計画から運営までの個別業務の受注に加え、包括的な受注(マネジメントサービス)を強化する。具体的にはコンストラクションマネジメント(CM)やプロジェクトマネジメント(PM)業務、アセットマネジメント(点検、予測シミュレーションなど)、PPP・PFIに注力する。駅周辺再開発や東京五輪関連事業への進出も目指す。
 高木社長は、分野別の重点事業として「エリアマネジメント」を挙げ、岩手県釜石市など複数の自治体でインフラ基盤整備、産業振興、上水・エネルギー供給など地域の経営コーディネートを行っていることを明かした。公共サービスの担い手として他産業も参入しているため、サービスプロバイダー事業に注力し、「ICT(情報通信技術)、電力小売り、介護、地域振興施設(道の駅)といった公的サービス市場をリードする企業を目指す」という。10月1日付でサービスプロバイダー担当役員も配置した。
 海外は、ODA市場に再参入するとともに、海外企業と連携して民間コンサルティングとサービスプロバイダーの受注を拡大する。国内外とプロバイダーの3事業を強化するため、建築、プラント、ICTの分野でM&A(企業買収・統合)を積極的に行う。経営体制も国内、海外、サービスプロバイダーの三つに集約する方針。

パシコングループ/長期経営ビジョン/30年に売上高1000億円以上実現へ

《日刊建設工業新聞》

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