東京・大田区で「民泊」解禁、外国人向けに空き部屋活用 画像 東京・大田区で「民泊」解禁、外国人向けに空き部屋活用

インバウンド・地域活性

 政府は14日に開いた東京圏国家戦略特区会議で、羽田空港がある東京都大田区内で個人住宅やマンションの空き部屋を宿泊施設として営業・活用する「民泊」を全国で初めて解禁することを決めた。今後、国が国家戦略特区法に基づいて同区を旅館業法の特例区域に指定した後、来年1月から民泊営業を行えるように区が今年中に安全・衛生面などでの細則を定めた条例を制定する予定だ。当面は2020年東京五輪までに大幅な増加が予測される訪日外国人客の利用に限定する。
 民泊を認める旅館業法の特例では、外国人の利用に限り10日以上滞在の賃貸借契約を結ぶことを前提に、これに適した施設を整備するよう義務付ける。具体的には、1室当たり25平方メートル以上の面積を確保することや、冷暖房や浴室・トイレなど快適に過ごせる最低限の設備を設けることを主な要件とする。今後、区内ではこれらの要件に対応させる個人住宅やマンションの改修が増えるとみられている。
 政府は20年に年間訪日外国人客数を昨年(1341万人)より約700万人多い2000万人に引き上げる目標を設定しているが、現在はこの目標を上回るペースで増え続けている。そこで羽田空港に近く住宅地が広がっている同区の特性を生かし、五輪関連施設や国際会議場・展示場が集積する東京の都心や臨海部で不足すると予想されるホテルや旅館に代わる宿泊施設として個人住宅などの活用を認めることにした。

東京圏国家戦略特区会議/大田区で「民泊」解禁/外国人向けに空き部屋活用

《日刊建設工業新聞》

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