大阪府柏原市新庁舎整備、官民連携の提案募集開始 画像 大阪府柏原市新庁舎整備、官民連携の提案募集開始

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 大阪府柏原市は、民間活力の導入を予定している新庁舎整備の具体化に向け、公民連携(PPP)事業の提案募集を行う。庁舎整備(延べ床面積6000~8500平方メートル)と庁舎を含む敷地の有効活用に関する提案を広く募り、施設の規模や計画、事業手法などを決める際の参考にする考えだ。11月30日まで政策推進部企画調整課で提案書(様式自由)を受け付ける。
 69年に完成した現庁舎(安堂町1の55)は本庁舎や別館、教育センターで構成し、総延べ床面積は8067平方メートル。建設後45年以上が経過しており、震度6強の地震が発生した場合に倒壊、崩壊の危険性が高いという診断結果が出ている。
 市は防災拠点として大きな役割を担う施設であるため、検討会などで庁舎のあり方について議論を重ね、14年8月に費用や財源面、庁舎の耐用年数などを総合的に判断し、「耐震補強は行わない」との結論を出した。その後、関係部署で構成する「庁舎研究会」を立ち上げ、他の既存施設の活用や新築など庁舎整備の研究を開始。既存施設の活用と新庁舎建設の2パターンで検討した結果、「現在地建て替え」を第1候補に具体的な検討を行うことにした。
 民間提案募集の参加資格は、市入札参加有資格者名簿に登録されていることなど。資金や事業計画(構想)、設計・施工・運営・維持管理に関する提案を求める。
 庁舎研究会が作成した報告書をもとに、庁舎規模は延べ6000~8500平方メートルを想定。別館(延べ約2000平方メートル)は継続使用する。構造や階数などは提案者の自由だが、20~30年の耐用年数が確保できる以上の構造とする。用途地域は建ぺい率80%、容積率300%の近隣商業地域。
 庁舎を含む敷地(8000平方メートル)の有効活用に関しては、道の駅や大和川の河川敷公園を利用した川の駅、庁舎と一体となった市民交流広場、飲食店、買い物施設などをイメージしているが、活用方法は民間事業者の自由提案としている。
 市では受け付けた提案の予備審査を行ったあと、市議会との意見交換会やパブリックコメントなどで聴取された意見を踏まえ、候補となる事業手法を抽出。その後、コンサルタント会社に事業化に関する調査等を別途委託し、最適な事業手法を決定した上で、提案内容を反映させた基本構想、基本計画、実施方針などの策定に入る予定だ。

大阪府柏原市/新庁舎整備PPP事業/提案募集開始、11月30日まで受付

《日刊建設工業新聞》

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