新潟県、公共施設などの耐震化計画骨子提示…目標95%以上に 画像 新潟県、公共施設などの耐震化計画骨子提示…目標95%以上に

インバウンド・地域活性

 新潟県は14日、公共施設など多数が利用する建物(特定建築物)の耐震化促進に向けた新計画を策定する有識者委員会(委員長・澤田雅浩長岡造形大学地域協創センター副センター長)を自治会館で開き=写真、16~20年度を対象とする新計画の骨子案を示した。公共、民間とも耐震化がかなり順調に進むとの判断の下、国の方針と同じ目標数値の95%以上に設定した。
 ただし、民間については所有者によっては費用面で課題があるとの考えに立ち、県がソフト面の施策を含めて積極的な支援をするという付帯意見付きで95%の目標達成を目指すとした。
 県が示した資料によると、県内で計画に該当する特定建築物は7401棟。内訳は公共が3169棟(県有709、市町村有2462)、民間は4232棟となっている。
 委員会ではこのほか、県が8月の会合で示した16~20年度の住宅の耐震化目標を説明。耐震化目標を87%以上に設定したこと、この数値は最低限の目標であり、この数値を下ぶれさせないよう耐震化を進めることをあらためて報告した。
 国の現行の計画では、住宅と、特定建築物の目標値は共通だが、20年度を最終年度とする新計画では住宅と特定建築物の目標を別に設定することが求められている。

新潟県/特定建築物耐震化新計画骨子案/目標値「95%以上」に設定

《日刊建設工業新聞》

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