落橋防止装置品質確保へ向け有識者会議設置、検査態勢強化図る 画像 落橋防止装置品質確保へ向け有識者会議設置、検査態勢強化図る

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 京都など18府県の国道や高速道路に架かる98の橋梁で「落橋防止装置」の部材に溶接不良が見つかった問題を受け、国土交通省は再発防止策を話し合う有識者会議を13日に設置した。現在はほぼ製作会社任せになっている部品の品質管理に対する検査体制を強化。橋梁の本体工事の発注者や元請受注業者も積極的に関与し、より細かくチェックできる仕組み作りを探る。有識者会議が年内にまとめる提言内容を年明けにも実行に移す。
 設置されたのは「落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会」(座長・森猛法政大教授)。同日の初会合で国交省の森昌文道路局長は「専門的な見地から原因究明と再発防止策の検討をお願いしたい」と要請。森座長は「橋梁本体と異なり(落橋防止装置は)品質管理が徹底されていなかったのではないか」と指摘した。
 落橋防止装置の部材に最初の溶接不良が見つかったのは8月。国道24号勧進橋(京都市)の耐震補強工事で元請業者から下請として受注した久富産業(福井市)が製造した製品に溶接不良による亀裂が生じていた。
 問題が起きた原因として、▽検査機関の指名権など製作会社に与えられる裁量が大きい▽本体工事の発注者がほとんど関与せず、元請受注業者の関与も納品段階での検査にとどまる-といった現行ルールの問題点が指摘されている。検査機関が不良製品のデータを隠していたことも分かった。そこで国交省は、発注者や元請受注業者が品質管理の検査に積極的に関与し不正を防ぐ仕組み作りが必要と判断した。
 有識者会議では、元請受注業者が検査機関を指名したり、発注者が入札時に品質管理体制について提案させたりする方法を探る。発注者による抜き打ち検査を可能な限り行う方法も検討する。
 国交省は現在、地方自治体などが管理する道路でも同様の不具合がないか調査を進めている。
 座長以外の有識者会議の委員は次の各氏。
 ▽秋山充良早大教授▽大森文彦東洋大教授▽金井道夫日本道路協会橋梁委員長▽村越潤土木研究所構造物メンテナンス研究センター橋梁構造研究グループ上席研究員。

国交省/落橋防止装置品質確保へ有識者会議設置/検査体制強化、発注者・元請関与検討

《日刊建設工業新聞》

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