マイナンバーは個別機能よりサポートで対応……弥生 岡本社長

制度・ビジネスチャンス

【写真1】弥生 代表取締役 岡本浩一郎氏
  • 【写真1】弥生 代表取締役 岡本浩一郎氏
  • 写真2】弥生ではソフトウェアとサポート・サービスの両面でマイナンバー対策を支援する
  • 【写真3】「弥生給与16」と「やよいの給与計算16」のでマイナンバーに対応
  • 【写真4】スタートガイドとしての「マイナンバーナビ」。設定作業を3ステップでアシストする
  • 【写真5】安全管理措置への対応。パスワード強化とマイナンバー取り扱い業務の権限の設定
  • 【写真6】現時点では法定調書合計表と扶養控除等(異動)報告書の新様式に対応
  • 【写真7】データをクラウドに置きたいユーザーには「弥生ドライブ」の活用もできる
  • 【写真8】本パッケージはCSAJの「マイナンバー対応ソフトウェア認証」も取得しているので安心
 弥生は、同社のデスクトップアプリケーション「弥生16シリーズ」の最新バージョンを10月30日より一斉に発売すると発表した。

 記者発表会に立った同社代表取締役の岡本浩一郎氏【写真1】は、「弥生は“事業コンシュエルジェ”をビジョンに掲げ、小規模事業者が最小コストかつ自力でマイナンバー制度に対応できるように継続的な支援をする」と表明した。

 今回のマイナンバー制度は、大企業だけでなく、中小企業でも対応しなければならない。もちろん個人番号は厳格な管理が求められ、もし個人番号を故意に漏えいさせた場合には、厳しい罰則規定もある。来年1月から早々に税・雇用保険での手続きの運用が始まるため、安全管理措置をしっかりと構築しなければならない。

 岡本氏は「しかし、まだ現時点でマイナンバー対応の目処が立っているお客様は全体の4分の1に満たない状況。中小企業では、そもそも何をすべきかも分からないようだ。今後、マイナンバーも実運用のなかで方針の見直しや揺り戻しがあるかもしれないが、法令は法令として守っていかなければならない。我々は、事業コンシュエルジェとして、ソフトウェアとサポート・サービスでしっかりとマイナンバー対策の支援をしていきたい」と述べた【写真2】。

 まず1つ目の柱であるソフトウェアの対応支援では、「弥生給与16」「やよいの給与計算16」の2製品でマイナンバーに対応していく【写真3】。これらのパッケージでは、スタートガイドとして「マイナンバーナビ」が用意され、マインナンバー取り扱い担当者の設定から、従業員や家族の番号登録、事業者番号登録の設定作業を3ステップでアシスト【写真4】。

 安全管理措置は、従来の対応では足りないため、パスワードの強化(8文字以上、英数字、記号のうち3種類の組み合わせ)と、マイナンバー取り扱い業務の権限設定を追加。さらに法定調書の帳票も切り替える【写真5】。

 「現時点では法定調書合計表と扶養控除等(異動)報告書の新様式に対応しているが、今後は給与所得の源泉徴収票の新様式(A6からA5に変更)にも対応する。ここで給与支払者の法人番号/個人番号を出力できる(官公庁に提出する際は番号を出力するが、従業員に渡す際は番号を出力しない)」(岡本氏)【写真6】。
《井上猛雄》

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