東京都中野区、「新しい区役所整備基本構想」の素案まとめる 画像 東京都中野区、「新しい区役所整備基本構想」の素案まとめる

インバウンド・地域活性

 東京・中野区は、「新しい区役所整備基本構想」の素案をまとめた。新庁舎の延べ床面積は3・9万平方メートルを想定し、整備費を201億円と試算。整備手法については区の意向を設計内容に反映しやすいことなどから、PFI方式ではなく、直営方式を採用する方針を示した。本年度末までに基本構想を、16年度に基本計画を順次策定し、同年度中に基本設計に着手。17~19年度に実施設計を行い、19年度中の着工、21年度の竣工を予定している。基本構想・基本計画の策定支援業務は日本設計が担当している。
 新庁舎の建設地は、中野4の11の14の区有地(敷地面積8570平方メートル)。現庁舎の北西側に近接し、敷地の北側には区営の中野体育館がある。国有地だった南側の敷地(約3900平方メートル)は中野区土地開発公社が購入し、区が公社から6月に取得した。
 新庁舎の延べ床面積は3万9100平方メートルを想定。区民の使い勝手に配慮したレイアウトを重視し、ユニバーサルデザインも積極的に導入する。中野区保健所(中野2の17の4、敷地面積約2000平方メートル)との合築も検討している。
 環境負荷の低減に当たり、太陽光発電(屋上、ルーバー)や地中熱、雨水などを積極的に利活用するほか、屋上・壁面や建物周辺の緑化も推進。大規模な災害発生時の復旧拠点としての役割を担うため、防災備蓄倉庫なども配備する。
 新庁舎の整備費201億円の内訳は、設計費約5億円、建設工事費約178億円、消費税18億円(消費税率は10%を適用)となる。
 既存庁舎はSRC一部S造地下2階地上9階建て延べ2万5819平方メートルの規模。築47年が経過し、老朽化が進んでいる。

東京・中野区/新庁舎基本構想素案/延べ3・9万平米、整備費201億円

《日刊建設工業新聞》

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