愛知県が「有料道路コンセッション」実施方針を公表 画像 愛知県が「有料道路コンセッション」実施方針を公表

インバウンド・地域活性

 愛知県は13日、PFI法に基づき県道路公社が管理する有料道路の運営権を民間に売却する日本初の「有料道路コンセッション」について、実施方針を公表した。維持管理・運営業務をPFI方式、対象路線のうち知多4路線にインターチェンジ(IC)やパーキングエリア(PA)を設置するなどの改築業務をコンストラクション・マネジメント(CM)方式で実施する。また、事業区域内外で提案事業を受け入れるなど、民間が参入しやすいよう配慮している。実施方針について14日から27日まで質問を受け付けるほか、20日に説明会を行う。11月に募集を開始、16年6月に事業者を決定し、同10月から事業をスタートさせる予定。
 対象路線は、知多4路線(知多半島道路、南知多道路、知多横断道路、中部国際空港連絡道路)と猿投グリーン道路、衣浦トンネル、衣浦豊田道路、名古屋瀬戸道路の8路線、合計72・5キロ。
 実施方針によると、これら路線の維持管理・運営と改築業務を一括して民間に任せる。改築事業には武豊北IC(仮称)の新設、りんくうIC出口の追加、大府PA(下り線)(仮称)と阿久比PA(上り線)(仮称)の新設、橋梁床版防水工事などを盛り込んだ。改築業務はCM方式で実施。オープンブック方式を前提としたコストプラスマネジメントフィーにより、公社が事業者に費用を支払う。
 事業期間は各路線の料金徴収期間だが、大規模更新が必要となった場合、徴収期間を延長する。徴収料金については、現行の額を上限に、弾力的な設定を可能にする。
 適正なサービス・維持管理水準を確保した上での経費削減による収益は、全額が事業者に帰属。また、各年次の実績料金収入が計画料金収入を上回る場合、差異の6%以内が事業者に付与される。
 事業区域内外での提案事業については、売店などのほか、地域活性化や道路の利用促進に貢献する施設も可能とする。施設整備費用は事業者の負担となるが、公社も用地買収などで支援する。
 運営権対価の基準額は1219億7700万円以上。このうち運営権対価一時金を150億円以上とした。
 応募できるのは、単体企業か企業グループ。単体企業とグループ代表企業は、国内外のインフラ事業、不動産開発事業で一定の出資かマネジメント業務を行った実績、または国内でPFI事業を実施した実績が条件。
 審査は、学識経験者らで構成する民間事業者選定委員会(委員長・椎名武雄日本IBM名誉相談役)が担当。1次で参加資格と基本的事項に関する提案、2次で詳細な提案について審査し、契約候補者を選定する。
 今後、11月に特定事業選定を行って募集要項を公表。16年1月まで参加表明書と1次審査資料を受け付け、2月に通過者を選定。競争的対話を経て、5月まで2次審査資料を受け付け、6月に契約候補者を決める。7月に基本協定を結び、運営権を設定、実施契約を8月に締結し、10月から事業を開始する。
 実施方針についての説明会は、20日午前10時から、名古屋市西区名駅2の名古屋プライムセントラルタワー13階会議室で行われる。
 参加希望者は19日正午までにメールで愛知県道路公社総務課(電話052・961・1621)へ申し込む。

愛知県/有料道路コンセッション実施方針公表/10月20日説明会

《日刊建設工業新聞》

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