超高齢化社会に対応する新健康産業を創出……神奈川県 画像 超高齢化社会に対応する新健康産業を創出……神奈川県

マネジメント

 神奈川県は10月6日、「平成27年度 第2回未病産業研究会」を神奈川産業振興センターにて開催した。未病産業研究会は神奈川県が昨年から推進しており、超高齢化社会に対応するための新たな健康産業を創出することを目的としている。

 9月30日現在で260もの企業が研究会会員として加入しており、その注目度は昨今高まっている。また、「未病」とは同研究会が提唱した概念であり、メタボや睡眠不足のように、健康と病気の中間にある心身の状態をいう。病気は医師の指導のもと治療を行っていくが、未病は自分で自分の健康を管理していくことを基本的な考え方としている。

■新たな健康産業の創出を通じ、社会構造の転換を図る
 まず、同研究会の設立趣旨について、神奈川県理事の首藤健治氏より説明があった。首藤氏によると、「超高齢社会を危機ではなく、チャンスととらえている」とのこと。つまり、現在は勤労者が高齢者を一方的に支えるという社会構造が問題となっているが、未病の概念を取り入れた新たな健康産業の創出を通じ、社会構造の転換を図りたいとの考えだ。具体的には、「自立したお年寄りを増やす」「ロボットとの協働によって社会を支える」「勤労者と高齢者がお互いに支え合う社会にする」という3点を目指している。

 また、新たな健康産業を創出する上で、未病の概念の普及にも力を入れていくという。今後の方針として、まずは未病の周知を全県で図るとのこと。電車の車内広告や街頭の大型ビジョンを活用し、未病の概念を全県で幅広くPRしていく。さらに、未病を世界的に発信していく考えもあり、アルファベット表記の「ME-BYO」をすでに商標登録している。

■病気の予兆を早期に発見する「ME-BYO HOUSE」構想
 続いて、慶応義塾大学特任准教授の伊達仁人氏が、病気の予兆を早期に発見する必要性とその対策構想を説明した。伊達氏は、「病気に対する意識変化と行動変容は連動しない。自分の力だけでは回復できない状態になってから、病院に行くなどの行動を取り始める人が多い」と指摘。具体的には、高血圧や肥満は、その症状の初期段階で生活習慣を改めようとする人は少なく、症状が進行した段階で、病院に行くなどの行動を取る人が多いという。
《松木和成/HANJO HANJO編集部》

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