内閣府、国家戦略特区の新規提案募集開始…年内3次指定に反映

インバウンド・地域活性

 内閣府は、産業の国際競争力の強化や国際ビジネス拠点の形成を目指す「国家戦略特別区域」で、新たな規制緩和策など政府が講じる支援措置についての提案募集を開始した。限定した特区のほか、全国規模で取り組む規制改革に関する提案も対象。都心部だけでなく、地方創生に関わる提案などを30日まで受け付ける。提案内容については、年内に予定している国家戦略特区の3次指定などに反映させる。
 国家戦略特区では、国が指定した特区内で都市再生やビジネス環境など、各分野に関わる規制改革などの施策を総合的・重点的に推進することで、国際的な産業・ビジネス拠点を創出し、日本企業の競争力強化につなげることが狙い。昨年5月に東京圏や関西圏など6地域、今年8月には仙台市、愛知県など3地域(地方創生特区)を指定している。
 内閣府が新たに募集する提案は、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成に関する具体的なプロジェクトのほか、地方創生につながるプロジェクトなど。単に財源や税制面での支援措置を求めるだけの提案は除外し、事業実現に不可欠な規制・制度改革に関する具体的な提案を求める。
 国内の民間事業者や自治体だけでなく、海外からの提案も受け付ける。単体または複数主体共同での提案も可能。問い合わせ先は地方創生推進室国家戦略特区提案募集担当(電話03・5510・2463、2466)。
 受け付けた提案については、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」の下部組織の国家戦略特区ワーキンググループが選定した案件の提案者にヒアリングを行い、関係府省庁との調整などを経て諮問会議が対応方針を決定する。

内閣府/国家戦略特区の新規提案募集開始/15年内の3次指定に反映

《日刊建設工業新聞》

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