4~9月の建設業倒産、17%減…25年ぶり低水準に 画像 4~9月の建設業倒産、17%減…25年ぶり低水準に

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 東京商工リサーチがまとめた15年度上半期(4~9月)の建設業の倒産(負債1000万円以上の企業倒産)は前年度同期比17・0%減の846件と、年度上半期としては7年連続で前年度を下回り、1990年度(719件)以来、25年ぶりの低水準となった。全国9地区のうち東北と九州を除く7地区で前年度を下回り、倒産は全国的に減少した。
 同社は、金融機関が中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じていることに加え、公共事業の拡大やメーカーの業績回復による民間需要の好調持続によって倒産が抑制されていると分析。今後も当面は倒産の急増要因は見当たらないとする一方、前年度に実施された公共工事前倒しの反動から、これまで経営を下支えしてきた公共工事の発注量が前年同期より大幅に減少した地域もあることを懸念材料に挙げている。
 上半期は負債10億円以上の大型倒産が7件(前年度上半期19件)と大幅に減り、負債総額は870億3000万円(前年度同期比34・8%減)と年度上半期としては過去20年で最小となった。
 業種別の倒産件数は、総合工事業399件(23・8%減)、職別工事業278件(1・0%減)、設備工事業169件(21・3%減)。原因別では、受注不振(販売不振)が502件(20・0%減)と全体の6割を占めたほか、既往のしわ寄せ(赤字累積)が201件(11・0%減)、運転資金の欠乏が46件(23・3%減)、他社倒産の余波が29件(9・3%減)などとなっている。
 一方、帝国データバンクが同日発表した15年度上半期の建設業の倒産は803件(17・0%減)だった。

4~9月の建設業倒産、17・0%減/25年ぶり低水準/東京商工リサーチ

《日刊建設工業新聞》

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