4~9月の建設業倒産、17%減…25年ぶり低水準に 画像 4~9月の建設業倒産、17%減…25年ぶり低水準に

マネジメント

 東京商工リサーチがまとめた15年度上半期(4~9月)の建設業の倒産(負債1000万円以上の企業倒産)は前年度同期比17・0%減の846件と、年度上半期としては7年連続で前年度を下回り、1990年度(719件)以来、25年ぶりの低水準となった。全国9地区のうち東北と九州を除く7地区で前年度を下回り、倒産は全国的に減少した。
 同社は、金融機関が中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じていることに加え、公共事業の拡大やメーカーの業績回復による民間需要の好調持続によって倒産が抑制されていると分析。今後も当面は倒産の急増要因は見当たらないとする一方、前年度に実施された公共工事前倒しの反動から、これまで経営を下支えしてきた公共工事の発注量が前年同期より大幅に減少した地域もあることを懸念材料に挙げている。
 上半期は負債10億円以上の大型倒産が7件(前年度上半期19件)と大幅に減り、負債総額は870億3000万円(前年度同期比34・8%減)と年度上半期としては過去20年で最小となった。
 業種別の倒産件数は、総合工事業399件(23・8%減)、職別工事業278件(1・0%減)、設備工事業169件(21・3%減)。原因別では、受注不振(販売不振)が502件(20・0%減)と全体の6割を占めたほか、既往のしわ寄せ(赤字累積)が201件(11・0%減)、運転資金の欠乏が46件(23・3%減)、他社倒産の余波が29件(9・3%減)などとなっている。
 一方、帝国データバンクが同日発表した15年度上半期の建設業の倒産は803件(17・0%減)だった。

4~9月の建設業倒産、17・0%減/25年ぶり低水準/東京商工リサーチ

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 【倒産情報】野菜を工場栽培するベンチャーのみらいが民事再生法申請、譲渡により事業再建を目指す

    【倒産情報】野菜を工場栽培するベンチャーのみらいが民事再生法申請、譲渡により事業再建を目指す

  2. 常時監視の顔認証でなりすましを防ぐ、NECのマイナンバーソリューション

    常時監視の顔認証でなりすましを防ぐ、NECのマイナンバーソリューション

  3. 広島県と愛媛県今治市で「獣医師不足てこ入れ」…政府が戦略特区第3次指定

    広島県と愛媛県今治市で「獣医師不足てこ入れ」…政府が戦略特区第3次指定

  4. 二輪車国内生産は2年ぶりのマイナス――前年度比1.2%減57.6万台

  5. 清水建設社長に井上和幸氏昇格、4月1日就任、本業さらに強化

  6. 東北整備局、ダム定期巡視にドローン活用へ

  7. 「ウチ、団体いけます!」――旅行代理店向けの“飲食店立候補型”団体食事予約サービス

  8. 民事再生法を申請した企業の存続率は4割弱……申請企業の約1/4が製造業

  9. 運送企業を対象に「衝突防止補助システム」を無料モニター提供

  10. 丸順、ホンダ減産等により自動車プレス部品事業から段階的な撤退…西日本にシフト

アクセスランキングをもっと見る

page top