行動計画着実に…加藤勝信国土強靱化担当相が就任会見 画像 行動計画着実に…加藤勝信国土強靱化担当相が就任会見

インバウンド・地域活性

 第3次安倍改造内閣で就任した加藤勝信国土強靱(きょうじん)化担当相は8日記者会見し、15年度の国土強靱化行動計画(アクションプラン)に盛り込んだ施策を着実に実行していくことを最優先課題に挙げた。行動計画では、南海トラフ巨大地震対策として太平洋側での海岸堤防整備や、各地で頻発している火山噴火・土砂災害対策として土石流を食い止めるえん堤整備などを推進するとしている。16年度予算はこれらを重視して編成作業に臨む考えを表明した。
 加藤担当相は、9月の関東・東北豪雨などを念頭に災害が頻発している現状を踏まえ、「国土強靱化は喫緊かつ『国家100年の大計』ともいえる長期的な課題だ」と指摘。当面は、国土強靱化基本法に基づいて1年ごとに改定される行動計画の施策について「着実な推進を図っていきたい」と述べ、この方針を国土交通省など関係14府省が取り組む国土強靱化関連施策の16年度予算編成作業で重視していく考えを示した。
 防災・減災対策については、「ソフト対策も含め国と地方自治体、民間事業者が一体となって進めていけるようにしていきたい」と強調。民間の積極的な取り組みにも強い期待感を示した。
 自治体に対しては、市町村を念頭に、基本法に基づいて求めている「国土強靱化地域計画」の早期策定が重要だとの認識を表明した。国土強靱化地域計画は、現在までにほぼすべての都道府県が策定作業に取り組んでいるのに対し、市町村は30団体程度にとどまる。

加藤勝信国土強靱化担当相が就任会見/行動計画を着実に実行/民間の役割にも期待

《日刊建設工業新聞》

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