下水道改築で民間主導・官民連携促進、コンセッションも検討

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、地方自治体が行う既設下水道施設の改築にPPP・PFIを促進する。現在は維持管理をセットにした新築事業で活用されるケースが大半だが、増大する老朽ストックの中長期的な更新需要を見越し、公共施設等運営権(コンセッション)方式など改築でも活用できそうな官民連携の手法選定や導入に向けた課題とその解決方策を探る。8日に検討組織として有識者会議「下水道における新たなPPP・PFI事業の促進に向けた検討会」を設置する。
 下水道施設の改築でPPP・PFIの促進策を検討するのは、高度成長期に集中して整備された管路などの更新需要の増大や、事業を執行する自治体の予算や人員が減っているため。国交省の推計では施設全般の改築更新費は約20年後に現在のほぼ倍の1兆円規模に達する見通し。近年、経年劣化で損傷した下水管を原因とする道路の陥没事故は全国で平均3000~4000件程度発生している。
 そこで国交省は、下水道施設の改築で実績がほぼないPPP・PFIの最適な手法選定と導入を自治体に広げる検討を始める。現段階では、数十年程度の長期間契約になるケースが多いコンセッションの導入を優先して促進したい考えだ。
 有識者会議の設置期間は複数年にわたる見通しで、毎年度ごとに報告書をまとめてもらい、その結果を全国の自治体に伝えていく。
 有識者会議に参加する自治体は次の通り。
 ▽宮城県山元町▽大阪市▽大阪府河内長野市▽いわき市▽富山市▽石川県小松市▽浜松市▽神奈川県三浦市▽山口県宇部市▽長野県塩尻市▽栃木県佐野市▽東京都多摩市▽大阪府大阪狭山市▽富山県黒部市▽高知市▽高知県香美市。

国交省/下水道改築でPPP・PFI促進/コンセッション導入検討

《日刊建設工業新聞》

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