免震材料の新規認定、実地検査義務付けへ…12月末施行 画像 免震材料の新規認定、実地検査義務付けへ…12月末施行

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 ◇12月末に改正省令・告示施行
 国土交通省は、東洋ゴム工業製の免震ゴムの性能偽装問題を教訓に、建築基準法に基づく大臣認定制度を見直す。新規認定を目指す免震材料を対象に、書類審査だけだった現行の審査手続きに追加して実地検査も義務付ける。検査を行う国の指定性能評価機関(計29機関)が留意すべき事項や、検査の申請者が評価機関に支払う手数料などを省令・告示で定め、12月末に施行する。
 新制度案では、新規認定を目指す積層ゴムや滑り支承などについて、原則としてすべて実地検査を行うことを想定している。既認定製品については再検査としての実地検査は行わない。
 実地検査は、5年以上の実務経験を持つ評価機関の検査員が性能試験に立ち会ったり、品質管理体制を製造工場で審査したりする方法で行う。
 実地検査で申請者が評価機関に支払う手数料は、製品試験や品質管理体制の確認を別の日に分けて行ってもらう場合、海外工場ならそれぞれ38万円ずつ、国内工場ならそれぞれ45万円ずつ、同時に行ってもらう場合は、海外が71万円、国内が82万円とする。別々に行うよりは同時に行う方が割安となる。手数料以外に別途、検査員の現場までの旅費が加算される。
 過去5年間に大臣認定の取り消しを受けている申請者の場合は手数料は高く設定。国内工場での製品試験の立ち会いには82万円、品質管理体制の確認には62万円を支払ってもらう。
 これらを定める省令・告示案への一般からの意見を11月5日まで募集する。
 国交省は16年度にも、建築物の安全確保に特に大きな影響を及ぼす材料・製品全般の大臣認定に新制度を広げる方針だ。

国交省/建築基準法の大臣認定制度見直し/免震材料の実地検査義務付け

《日刊建設工業新聞》

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