住友商事、インドネシアのオートファイナンス事業の資本再編へ 画像 住友商事、インドネシアのオートファイナンス事業の資本再編へ

海外進出

資本は、三井住友銀行とシナルマス社から受け入れ
住友商事は2日、住友商事グループ傘下のインドネシアの個人向け販売金融会社で自動車の販売金融業、PT Oto Multiarthaと、自動二輪車の販売金融業、PT Summit Oto Finance(以下、両社合わせて「OTOグループ各社」)において、新たな資本を受け入れ、資本再編すると発表した。

資本を受け入れる企業は、三井住友銀行とインドネシアの大手財閥グループ、シナルマスグループ金融部門の統括会社、PT Sinar Mas Multiartha Tbk(以下「シナルマス社」)の二社である。

これまでは、住友商事、インドネシア住友商事、PT Summit Auto Groupで構成される住友商事グループが100%を出資していた。しかし、資本再編により、OTOグループ各社の出資比率は、住友商事グループが49.9%、三井住友銀行が35.1%、シナルマス社が15.0%となる。

各社が有する知識、見識、ネットワークを活用
住友商事は、OTOグループ各社を通じてインドネシアにおいてオートファイナンス事業を展開してきた。現在は、ジャワ島やスマトラ島を中心に、インドネシア全土に展開している。同社は、OTOグループ各社のさらなる成長を促進するため、各社の知識、見識、ネットワークを活用していく。

三井住友銀行は、中期経営計画のビジョンである「アジア・セントリック」の実現に向けて、アジアにおける事業基盤の構築を進めている。同行は三井住友フィナンシャルグループが持つノウハウやネットワークの活用によって高品質なサービスを提供し、インドネシアにおける事業拡大を目指す。

モータリゼーション化の進行により、融資需要増へ
インドネシアは経済成長率が高く、人口約2億5000万人の有望な市場である。同国のモータリゼーション化の進行により、今後は二輪車に加え、自動車の普及率がさらに高まっていくものとみられ、それに伴いオートファイナンスの需要増が見込まれている。

両社は、同国の諸慣習や法制度を尊重し、顧客満足度の高いサービスを提供することで、同国の経済発展に貢献していく方針だ。

(画像は、住友商事ニュースリリースより)

住友商事 インドネシアのオートファイナンス事業 資本再編へ

《インドネシアニュース》

編集部おすすめの記事

特集

海外進出 アクセスランキング

  1. 【2016年震災特集】駐日チリ大使に聞く、防災協力の輪を世界に

    【2016年震災特集】駐日チリ大使に聞く、防災協力の輪を世界に

  2. 長大、ベトナムで地域創生支援事業展開、農業テーマパークも!

    長大、ベトナムで地域創生支援事業展開、農業テーマパークも!

  3. 無洗米&水をセットで輸出へ!現地ニーズにマッチさせる商法

    無洗米&水をセットで輸出へ!現地ニーズにマッチさせる商法

  4. 急成長するミャンマー自動車ビジネス、日系企業はどう見る?

  5. 経済発展に湧くベトナムでの日系企業の挑戦

アクセスランキングをもっと見る

page top