日本土地建物、分譲マンション開発事業に本格参入 画像 日本土地建物、分譲マンション開発事業に本格参入

マネジメント

 日本土地建物は、分譲マンションの開発事業に本格参入する。これまで他社との共同事業が中心だったが、今後は単独開発に注力する。今後1~2年程度は年間300~500戸を安定的に供給しながら、マンションの企画・開発から維持管理まで一貫して手掛ける体制を構築。将来的には年間1000戸以上の供給を目指す。1戸当たりの平均販売価格を5000万円と想定しているため、年間投資額は500億円程度になる見通しだ。
 このほど、本格参入の初弾物件に位置付ける「武蔵野富士見ザ・レジデンス」(東京都東村山市)=完成イメージ=の計画概要を公表した。計画によると、建物の規模はRC造15階建て延べ1万8272平方メートルで223戸。設計・施工をファーストコーポレーションが担当し、17年2月の完成を予定している。他社物件との差別化戦略として、入居者や購入予定者に対し、地域の企業や団体と連携して独自のサービスを提供する仕組みを導入。武蔵野富士見ザ・レジデンスでは、地元の社会福祉法人や農業団体、レストランなどと協力体制を構築し、「家族デザインLABO.」というプロジェクト名称で、入居者などに食や健康、子育てに関する支援サービスを行う。
 既に第2弾物件も決定しており、今後は東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を中心に開発用地の取得に取り組む。同社の掛川耕一執行役員住宅事業部長は「(競争激化で)土地取得に苦戦しているが、着々と事業を進める方針だ。長年にわたって一戸建て住宅の分譲事業に取り組んできたので、その良さ(居室空間の風通しなど)を設計に生かしていきたい」と話している。
 同社は昨年11月の日新建物との統合を契機に、マンション開発に注力する方針を中期経営計画に明記した。平松哲郎社長は「分譲マンションでは独自性の高い商品企画を考え、ブランド戦略を強化する。(土地・建物の)仕入れも強化する」との考えを示していた。

日本土地建物/分譲マンション事業に本格参入/年1000戸以上供給めざす

《日刊建設工業新聞》

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