市営住宅建て替えで民間のノウハウ活用 神戸市がPFI 画像 市営住宅建て替えで民間のノウハウ活用 神戸市がPFI

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 神戸市は5日、PFI法に基づき「市営東多聞台住宅建て替え事業」の実施方針を公表した。既存住宅を解体撤去し、跡地に450戸の市営住宅を建設するほか、余剰地に民間の住宅や生活支援施設を整備する計画。16年3月にも特定事業に選定し、同4月上旬に総合評価一般競争入札を公告する。同7月中旬に入札参加表明書、同7月下旬に入札書類を受け付け、同9月下旬に落札者を決める。事業方式はBT方式。9日に実施方針に関する説明会を開く。
 事業用地は垂水区学が丘6、7の約5万9960平方メートル。対象の住棟は計30棟で、67~73年に建設され、建物や設備の老朽化が進んでいる。入居者の高齢化も進み、単なる建て替えではなく、まちづくりの観点から民間事業者のノウハウを活用し、若年から高齢者まで多様な世代が交流する良好な住環境の整備に取り組む。
 計画では、敷地の西側を市営住宅ゾーン、東側を余剰地ゾーンとして整備する。市営住宅は2K(面積約40平方メートル)から4DK(60平方メートル)まで7タイプ。最も多いのが2K170戸で、続いて2DK(約50平方メートル)の155戸。各タイプの戸数は若干の増減は可能だが、住戸専有面積の合計は2万2500平方メートル以上にする。平面駐車場は住戸数の60%以上を整備し、集会所は平屋150平方メートル程度。
 余剰地に整備する民間施設は、若年や高齢世帯に優しい一戸建て住宅や集合住宅とし、緑地も確保する。子育て支援サービスや医療・福祉サービス、生活利便サービスなどを提供する生活支援施設の整備も求める。幹線道路や歩行者道路の整備のほか、緑地の再整備も含まれる。
 事業範囲は、既存住宅の解体設計・工事、市営住宅の設計・工事、入居者移転支援、余剰地の活用など。16年12月ごろに事業契約を締結後、入居者の仮移転や既存住宅の解体撤去を進め、18年8月ごろから2段階に分けて市営住宅を建設、21年1月ごろに移転を完了する。その後、残った住宅の解体や関連する公共施設の整備を進め、22年3月ごろに余剰地を引き渡す。
 入札参加者は、設計や建設、解体撤去、工事監理、入居者移転支援、余剰地活用の各企業で構成するグループ。設計企業は市の有資格者で過去に8階建て以上、延べ床面積6000平方メートルまたは100戸以上の共同住宅の実績があること。建設企業は単体または2~4者のJVで、経審の建築工事の総合評定値が1200点以上、1ヘクタール以上の宅地造成工事の実績があること。余剰地活用企業は類似事業の実績があること。
 学識者らで構成する選定審議会が提案内容を総合的に評価し、候補者を決め、市が落札者を選定する。
 事務局は、住宅都市局住宅部住宅整備課(電話078・322・6412)。

神戸市/東多聞住宅建替(垂水区)/PFI実施方針公表、16年4月入札公告へ

《日刊建設工業新聞》

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