女性のアイデアを農業に生かす…福井県・JAグループが支援

インバウンド・地域活性

 福井県と県JAグループは5日、女性農業者のアイデアを生かした新商品開発や新しい園芸作物の導入などを支援するための「ふくい農業者チャレンジ応援協議会」を設立した。県と県JAグループが2500万円ずつ出資し、小規模農家の“夢の実現”を後押しし、所得アップや地域農業の活性化につなげていく。
 県が6月補正予算の新規事業として、小規模農業者チャレンジ応援基金プロジェクト事業を創設した。県と県JAグループが基金を造成して小規模農業者の支援をするのは全国で初という。同協議会は事業の申請や決定を行う。

 事業の内容は(1)農業女性イノベーター応援(2)新作型・新技術トライアル(3)作業機械等改良応援――の三つ。支援を受けるには県内で農産物や加工品の販売を目指していることが条件だ。

 農業女性イノベーター応援は、女性農業者のアイデアを生かした新商品開発や直売所の機能強化などを支援するもので、補助率は4分の3。事業費の上限は200万円。女性農業者か、女性を主体とした3人以上のグループが対象だ。

 新作型・新技術トライアルは、地域で栽培されていない作物や新しい農業技術導入への助成。作業機械等改良応援は、農機具などを農業者のアイデアを基に使いやすく改良するための費用を補助する。対象は農業者、農業法人。

 事業期間は2020年度末までで、年間1000万円程度の基金を活用していく予定。初回の募集は今月15日から11月30日まで。新規性や市場性、実現可能性、地域への波及性などを採択の基準とし、12月に学識経験者や農業団体、行政などで組織する審査委員会が可否を決定する。

 この日は同協議会の設立総会を福井市の県農業会館で開き、県とJA県中央会、ふくい農林水産支援センター、県農業共済組合の4団体の代表者が協議会への参加団体として出席。県農林水産部の白崎逸朗技幹が「前向きに工夫して農業者の所得アップにつなげてほしい」と述べた。今年度の事業計画案など4議案を可決し、会長には、ふくい農林水産支援センターの齊藤清一理事長を選んだ。

 希望者は、各JAの営農指導窓口に相談した上で、協議会事務局のふくい農林水産支援センターに申請する。

女性の商品開発・新技術導入・・・ ふくい農業者チャレンジ応援協を設立 県・JAグループが出資

《日本農業新聞「e農net」》

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