災害廃棄物処理支援ネットワーク、茨城県常総市で始動 画像 災害廃棄物処理支援ネットワーク、茨城県常総市で始動

インバウンド・地域活性

 9月の関東・東北豪雨で甚大な浸水被害が出た茨城県常総市で発生した大量の災害廃棄物の処理に、官民で9月に設立された「災害廃棄物処理支援ネットワーク」(D.Waste-Net)が動きだした。メンバーの日本廃棄物コンサルタント協会(廃コン協)などが市の処理計画作りや仮置き場での火災・悪臭防止への技術的な助言を実施。支援ネットの事務局を務める環境省は今後、県や市の要請があれば、日本建設業連合会(日建連)などにも協力を求める考えだ。
 災害廃棄物の処理は、市町村が主体となって行うのが原則。ただ、東日本大震災では、膨大な量のがれきなどを単独の市町村だけで処理しきれず、官民がさまざまな形で処理に協力する体制が取られた。環境省は、今回の常総市でも、処理に当たる人手やノウハウが不十分だとみて、支援ネットを通じてサポートすることにした。
 常総市への支援では、日本環境衛生センター、国立環境研究所、廃棄物・3R研究財団、廃コン協の4者が活動中。日本環境衛生センターは、県が現地に置いた災害対策本部に常駐。建設コンサルタント会社なども加盟する廃コン協と共に市の処理計画作りを支援している。
 国立環境研究所は仮置き場の確保に向けた調査や、仮置き場での火災・悪臭の発生を防ぐ技術面の支援を展開。廃棄物・3R研究財団は今回の処理支援過程の記録作業を進めており、今後の全国での災害に生かせるようにする。
 仮置き場の整備や実際の処理は、県の方針で県内の建設会社を中心に進めていくことが決まっている。今後、県内業者だけでは処理が難しいとみて県や市から協力要請があれば、環境省は支援ネットに参加している日建連や全国解体工事業団体連合会(全解工連)、セメント協会などに協力を求める。
 今回の洪水では農地に大量の土砂が堆積した(総量は推定中)。この処理についても、県や市から要請があれば支援ネットを活用する考え。処理の役割分担や再生資材としての活用などで農林水産、国土交通両省とも調整する方針だ。
 常総市では、市内を流れる鬼怒川の堤防が決壊し大規模な浸水被害が発生した。県は水に漬かった家具などの廃棄物の総量は約2・4万トン(県内全体では約2・6万トン)と推計。今後さらに増えるとみている。

災害廃棄物処理支援ネット/茨城県常総市で活動/実行計画作りなど助言

《日刊建設工業新聞》

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