【本音で訊く!マイナンバーの深層&真相&新相(2)】中小規模事業者の具体的な対応策 画像 【本音で訊く!マイナンバーの深層&真相&新相(2)】中小規模事業者の具体的な対応策

制度・ビジネスチャンス

 ソリューションありきではなく、基本的な考え方も含め、マイナンバーの深層・真相・新相について、各業界の識者やオピニオンリーダーにご意見を拝聴する本企画。第二回目も引き続き、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDEC)の坂下哲也氏にご登場いただき、現場でのマイナンバー対応策などについて話をうかがった。

 JIPDECは、プライバシーマーク(Pマーク)やISMS適合性評価制度を始めとする各種事業を通じ、情報の保護と利用に関する安全・安心な情報経済社会を支援する組織だ。インタビューのモデレーターは、レピダムの林達也氏にお願いし、その内容を記事として構成した。

■通知カードは個人番号カード交付に必要!捨てないように周知徹底を

林:前回はマイナンバー制度のメリットを中心に話をうかがいました。これらのメリットについて理解した上で、現実問題として現場での具体的な対応が求められると思います。政府のロードマップによれば、10月5日以降から「通知カード」が、世帯ごとの住所に簡易書留で届き、同時に個人番号カードの申請受付も開始されますね。とはいえ、たぶん最初は、多くの方々が「これって何?」という状態から始まるでしょう。通知カードをどう扱うか、直近では一番重要ですね。

坂下:そうですね。この通知カードは、当面の間、勤め先などに自身のマイナンバーを提示するものになりますし、個人番号カード交付申請の際に必要になりますから、「紛失しない」「誤って捨てない」「みだりに人に教えない」「写メで撮ってSNSにアップしない」といった注意が必要です。政府説明では、個人番号カードは、個人番号が記された写真付のプラスチック製カードです。これは希望者に無料で交付されるもので、通知カード下側の用紙を切り取り、個人番号カード申請書として、顔写真を貼って返信用封筒で郵送できます。あるいはスマートフォンで申請用紙のQRコードを読み取り、アプリをダウンロードして、鮮明な顔写真を登録すれば、電子申請も可能になる予定です。

 個人番号カードを申請すると、来年1月以降に自分が住む市区町村から交付のお知らせハガキが届きます。そのハガキと通知カード、身分証明書(運転免許証など)を自治体の窓口に持参し、個人番号カードを受け取ります。この際に、住民基本台帳カード(住基カード)を所有している方は、個人番号カードの受け取りと引き換えに回収されると聞いていますので、住基カードの所有者は、それを持参したほうがよいでしょう。

 受け取った個人番号カードの裏には、個人番号が明記され、そのほかICチップが内蔵されています。そこに「署名用」と「利用者証明用」という2つの電子証明書の機能が付与されています。前者の署名用は、基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)が含まれており、本人確認の手続きを電子証明として代用できるものです。一方、利用者証明用の電子証明書には基本4情報は含まれていませんが、公的個人認証として利用し、マイナポータルへのログインや、各種サービスが受けられるようになります。政府では、後者の電子署名は、その検証者を拡大する方向で検討が進められています。

林:個人番号カードに電子証明書の機能を付けるかどうか、付与の有無を通知カードの交付申請書で選択できるように配慮されていますが、将来的に多様なサービスを享受できる可能性を考えれば、やはり付与したほうがよいと思います(後付けも可)。税や社会保障の行政サービスでは個人番号を使いますが、それ以外の公的認証サービスで個人番号が使われることはありません。そのため将来的に民間での利活用も可能になるわけですね。

坂下:いずれにしても通知カードは、個人番号カードを交付するために大切なモノです。繰り返しになりますが、くれぐれも失くさないようにしてください。もし紛失した場合には、役所に行けば通知カードの再発行も行ってくれます。(ただし手数料がかかると言われている。)代替案として、10月5日から市町村窓口で、個人番号付の住民票を取ることができるようになりますが、窓口も混乱していると思いますので、通知カードを使う方が良いと思います。
《井上猛雄》

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