狩猟者の人材バンク制度を開始 福井県と県猟友会

インバウンド・地域活性

 福井県と県猟友会は、県内の狩猟者を選抜登録し、市町の依頼に応じて派遣する狩猟者の人材バンク制度を始める。狩猟者の機動的な派遣により、鳥獣被害が多い割に狩猟者数が足りない地域の対策をてこ入れすることが狙いだ。早ければ11月にも運用を開始する。
 環境省によると「県域で狩猟者の人材バンクを制度化し、取り組むのは全国的にも珍しい」(鳥獣保護管理室)と言う。

 登録する狩猟者は約50人。猟友会が調整役となって、能力と余力がある狩猟者や、広域で活動できる狩猟者を選出して連絡先などをリスト化する。被害発生の連絡を受けた市町が猟友会に派遣を要請し、同会が適当な狩猟者を選び出す仕組み。

 県猟友会は20支部あり、800人ほどの会員がいる。活動範囲を居住市町に限定する狩猟者が多い。地域ごとの被害と狩猟者数には隔たりがあり、人手が足りない地域に対する支援が課題となっていた。

 同県の2014年度の有害鳥獣による農作物被害面積は289ヘクタール、被害金額は1億2500万円だった。

 同県の昨年のイノシシの被害面積は78%が嶺北地域。一方、鹿は96%が嶺南地域だった。県地域農業課は「人材バンクで被害拡大を抑えたい」と説明する。

狩猟者バンク さぁ始動 鳥獣害歯止め 不足地域へ人材派遣 来月にも福井県と県猟友会

《日本農業新聞「e農net」》

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