東京23区内の大規模開発計画、15年度上期は44件 画像 東京23区内の大規模開発計画、15年度上期は44件

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 15年度上半期(4~9月)に公表された東京23区の大規模建築計画(延べ床面積1万平方メートル以上)は、前年度同期より1件少ない44件だった。延べ床面積の合計は168万7596平方メートルで前年度同期より11%増加した。再開発事業をはじめとする大型プロジェクトは堅調に推移しているが、建設コスト高の影響で短期回転型のマンション開発などの抑制傾向が強まっていることが浮き彫りになった。
 「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づき、15年4月1日~9月25日に都で公表された標識設置届を対象に日刊建設工業新聞社が集計した。建築計画が最終的に決定し、近隣への説明や行政手続きに入った段階のプロジェクトが集計対象となり、公共機関による建築計画なども含まれる。
 上半期の44件を区別にみると、最も多かったのが江東区の6件。次いで中央区が5件、港、渋谷、世田谷、足立の4区が4件、千代田、品川、中野の3区が3件、練馬、豊島の2区が2件、江戸川、荒川、台東、目黒の4区が1件と続いた。
 延べ床面積別では、1万~2万平方メートルが21件。2万~3万平方メートルが8件、3万~4万平方メートルが4件、4万~5万平方メートルが5件、5万~6万平方メートルが1件、9万~10万平方メートルが1件、10万平方メートル以上が4件だった。
 5万平方メートル以上の計画は6件に上り、前年度同期から倍増。建設コスト高の影響などで一時的に冷え込んだ開発機運は、大型プロジェクトを中心に回復しつつある。
 上半期で最大規模の計画は、ホテルオークラを建て替える「(仮称)虎ノ門2-10計画」(港区、総延べ18・3万平方メートル)。このほか延べ10万平方メートル以上の計画は、三菱地所、東京会館、東京商工会議所の「(仮称)丸の内3-2計画」(千代田区、延べ17・4万平方メートル)、日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区新築工事」(中央区、延べ16・8万平方メートル)、三井不動産、三菱地所の「(仮称)TGMM芝浦プロジェクト(A棟・ホテル棟新築工事)」(港区、延べ14・9万平方メートル)。いずれも長い期間をかけて事業化にこぎ着けた再開発事業などの建築計画の公表が重なった。
 一方で、5万平方メートル以下の建築計画は38件と前年度同期比で4件減少。分譲マンションなど住宅主体の施設に限ると11件で、前年度同期から9件減少した。マンション開発は、建設コストの高止まりや用地取得競争の激化により採算の悪化が懸念されている。デベロッパーの間では、上昇したコストを販売価格に上乗せできるほど景況感が回復していないとの見方が強い。
 今後、2020年東京五輪の関連施設整備や高速道路などのインフラ整備で工事量が増加すれば、建設コストがさらに上昇する可能性もある。発注者側も発注方式の工夫などで先行的にコスト削減策を講じる必要がある。その取り組みの一つとして、設計と施工を一括で発注する建築計画が増えており、15年度上半期は全体の約36%に上った。

東京23区内の大規模開発計画/1万平米超、15年度上期は44件/本社調べ

《日刊建設工業新聞》

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