国交省が15年度建設投資見通し発表、前年度5.5%減 画像 国交省が15年度建設投資見通し発表、前年度5.5%減

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 国土交通省は2日、15年度の建設投資見通しを発表した。投資総額(名目値)は48兆4600億円と前年度を5・5%下回る見通し。国の当初予算は14、15年度とほぼ横ばいになったが、14年度は13年度の大型補正予算の多くが繰り越されて建設投資額が膨らんだことから、15年度の政府投資はその反動で少なくなる。一方、民間投資は14年4月の消費増税前の駆け込み需要に対する反動減を脱しつつあるとみている。
 15年度の建設投資見通しの内訳は、政府投資が前年度比14・2%減の20兆1600億円、民間投資が1・8%増の28兆3000億円。
 政府投資が前年度比で2桁の大幅減になる最大の要因は、補正予算による上積みが少なくなることだ。国の当初予算はほぼ横ばいで推移してきているが、補正予算は13年度が総額5兆4654億円(国交省分7481億円)の大型になり、その多くは14年度に執行が繰り越された。一方、14年度に編成された補正予算は3兆1180億円(同5451億円)と小型で、15年度への執行繰り越しも少なかった。
 このため、15年度に補正予算の編成がなければ政府投資は大きく落ち込む見通しだ。
 民間投資は、景気の回復傾向を反映して堅調に推移する見通しだ。民間投資のうち住宅投資は1・9%増の14兆8400億円、土木投資を含む非住宅建設投資は1・7%増の13兆4600億円と見込んでいる。
 民間の建設投資は、住宅を中心に14年4月の消費増税を前に駆け込み需要が起きた反動で落ち込みが続いていたが、国交省はその影響を脱しつつあるとみている。
 同時に発表した15年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額の見通しは過去最高の11兆2300億円(前年度比6・7%増)となっている。

15年度建設投資見通し、5・5%減/政府部門2桁減、民間は堅調に推移/国交省

《日刊建設工業新聞》

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