東京都が施設整備で専門家の意見聴取へ…2020年東京五輪

インバウンド・地域活性

 東京都は、2020年東京五輪に向けて都が整備する競技施設について、基本設計や実施設計の妥当性について外部の意見を聞くため、「都立競技施設整備に関する諮問会議」を設置する。建築や土木、スポーツ、法律の専門家7人で構成し、それぞれの立場から設計内容などについて意見を求める。
 委員は、建築の専門家が射場本忠彦東京電機大教授、工藤和美東洋大教授、深尾精一首都大学東京名誉教授、土木が岸井隆幸日大教授と清宮理早大教授、法律では東京平河法律事務所の橋本勇弁護士、スポーツ界から増田明美大阪芸術大教授が参加する。
 都が建設する競技施設の設計などについて、それぞれ専門的な視点から意見を聴取し、今後の施設整備に反映させるのが目的。
 初会合は9日午前10時15分から東京都千代田区の国際フォーラムで開催。今後デザインビルド方式での発注を予定している3施設(オリンピックアクアティクスセンターと海の森水上競技場、有明アリーナ)の基本設計の性能や仕様、コストなどについて意見を求める。
 2日の定例記者会見で舛添要一知事は「新国立競技場が白紙撤回になったプロセスの反省を踏まえて、同じ轍(てつ)を踏まないのが原則。専門家の立場から都民の疑問に的確に答え、理解を得ていきたい」と述べた。

東京都/五輪競技施設整備で諮問会議設置/設計の妥当性で専門家の意見聴取

《日刊建設工業新聞》

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