公共投資安定・継続の予算確保が至上命令…国交省総合政策局長 画像 公共投資安定・継続の予算確保が至上命令…国交省総合政策局長

インバウンド・地域活性

 7月31日に就任した国土交通省の毛利信二総合政策局長は1日、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社のインタビューに応じ、第4次社会資本整備重点計画(15~20年度)に基づく最初の予算となる16年度予算編成に向け、「安定的・持続的な公共投資を実現する上で先行きを見通せる予算の確保が至上命令だ」と述べた。社会資本整備を進める上での民間のビジネスチャンスにも言及。地方の建設業界がPPP・PFI事業に挑戦することに期待を示した。
 4次計画は9月18日に閣議決定。社会資本整備の担い手となる現場の技能人材の確保・育成の観点から、安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性が明記された。毛利局長はこれを踏まえ、ストック効果の高い事業に重点的に取り組むことを念頭に、必要な予算を確保していく決意をあらためて表明した。
 PFI・PPPについては、リスクを取ってでも取り組もうとする姿勢があれば、「必ず仕事はある」と強調し、地方建設業界の積極的な参加を呼び掛けた。資金調達で、地方債を利用した事業を行う方が金利が低くなるという指摘に対しては、「まったくの誤解。住民が目に見えない形で負担している」と反論した。
 建設業界と連携した社会資本整備を支える担い手・技能人材の安定的な確保・育成が4次計画に明記されたことにも言及。「政府目標として推進することになる。国交省の責任は重くなった」と述べ、他省庁に対して関連施策の実施を求める考えも示した。
 2020年東京五輪の円滑な運営につながる基盤整備と、観光振興を含め五輪効果を全国に波及させる取り組みにも力を入れる考えを示した。

国交省・毛利信二総合政策局長/安定予算確保が至上命令/地方業界もPFI積極参加を

《日刊建設工業新聞》

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