国交省、建設業女性の採用実績や出産・育児制度など実態調査へ 画像 国交省、建設業女性の採用実績や出産・育児制度など実態調査へ

インバウンド・地域活性

 国土交通省は1日、建設会社で働く女性の就業人数や比率、出産・育児休業制度などの実態調査に乗りだした。建設業を対象に女性の就業者をめぐる大規模な調査を実施するのは初めて。主要建設業団体の会員企業に対し回答を依頼する。現状を正確に把握するとともに、課題も抽出し、対応策の検討に役立てる。
 実態調査は5月に開いた官民で構成する建設産業活性化会議で実施を決定していた。インターネットを通じて調査する。事務局業務は建設業振興基金が務める。
 昨年8月に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を国交省と共に策定した日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)、全国建設産業団体連合会(全国建産連)の5団体と、住宅生産団体連合会(住団連)の会員企業を調査対象とした。
 調査では就業する女性の人数、2年間の採用実績、女性管理職の人数や女性の活躍を推進する取り組み、数値目標などを聞く。出産・育児休業・復職の実数も尋ねるほか、職場環境について産休・育休制度や子育て支援策など制度面の対応と女性専用の現場トイレの設置などハード面の取り組みに関する回答も求める。課題や女性の就業者を増やす有効な手法についても答えてもらう。回答期限は10月23日。
 昨年策定した行動計画では、現場で活躍する女性技術者・技能者数を現在の10万人から5年後の19年時点で20万人に倍増させる目標を設定し、官民で取り組みを進めている。

国交省/女性の就業実態調査開始/採用実績や出産・育児休業制度など就業環境把握

《日刊建設工業新聞》

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