埋渫協、各地方整備局と意見交換開始…担い手確保など7項目要望 画像 埋渫協、各地方整備局と意見交換開始…担い手確保など7項目要望

インバウンド・地域活性

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、鈴木行雄会長)は、国土交通省の各地方整備局と行う15年度の意見交換会を、9月30日の中部地方整備局を皮切りにスタートさせた。
 名古屋市内で開かれた会合では、保有技術の積極的な活用、適正利潤の確保と担い手の確保・育成、働きやすい職場づくりと施工技術力の継承の3点を柱に、7項目の要望について意見を交わした。12月までに全国10地区で開催する。
 あいさつで鈴木会長は「担い手確保へ建設産業のさらなる生産性向上が求められているが、国も改正公共工事品質確保促進法をはじめとした施策に取り組んでおり、その成果に大いに期待している」と強調。さらに「建設産業の魅力向上や良質なインフラ提供へ活動を推進するが、効果的に進めるためには企業の安定経営が必要だ」として、事業費の安定的・継続的な確保を求めた。
 中部整備局の守屋正平副局長は新たな中部圏広域地方計画や社会資本重点整備計画が策定作業を進めていることを説明し、「将来が見通せる内容にしてほしいとの要望も受けている」と述べた。

埋渫協/中部整備局皮切りに意見交換スタート/7項目の要望議論

《日刊建設工業新聞》

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