レセプト情報や健診情報のビッグデータ活用で健康経営を支援 画像 レセプト情報や健診情報のビッグデータ活用で健康経営を支援

マネジメント

従業員の現状の健康状態を可視化し、生活習慣病への将来的なリスクや、そこで負わなければならない医療費負担などを予測し、回避するための対策を立てる。このような健康経営支援サービスを展開しているのが日本医療データセンターだ。

■過去10年間、300万名超のビッグデータを使い「見える化」と「気付き」を促す

 同社は2002年の設立以来、健康保険組合(健保組合)を対象に、保険者のレセプト(診療報酬明細書)情報や健診情報を分析し、コンサルティングを行っている。全体の医療費はどのくらいか、どのような病気にかかっている人がどこにどれだけいるのか、見た目は健康そうでも健診等の数値結果で生活習慣病のリスクを抱えている人がどこにどれだけいるのかなどを、データに基づいて把握できるように支援するサービスだ。

 現在、レセプトの9割は電子化されているが、事業開始当初、こうした情報は手書きの紙情報で、しかも、書き手によって表記や表現などはさまざま。まちまちな表記や表現などを統一し、これらの1つひとつをキーボード入力するのは気の遠くなるような作業だったという。

 しかし、この地道な作業はのちに実を結ぶ。「これまでの10年間の積み重ねで、現在、100を超える組合様から300万名様超のデータをお預かりし、蓄積しています。これらを分析すると、たとえば、血糖値がこれだけ高い人が何年後に糖尿病にかかったの傾向がデータとして見てとれますので、将来的な健康リスクを予測できるのです」と、同社取締役の中村大介氏は話す。

 「弊社では、健診の数値からどのような生活習慣病と合併症を引き起こすか、それに対してどのような医療サービスが必要になり、医療費がどのくらいかかるかをチャートにまとめています。ほかにもこうした資料を用意し、対策の必要性をアドバイスしますと、多くの健保組合様が興味を持たれます。ある健保組合様では、健保組合の会員企業様を集めて弊社から直接、健診の必要性等をご説明する機会を設けたケースもありました」(中村氏)。従業員の健康状態を把握する「見える化」と、健康対策や健診受診の必要性につながる「気付き」が重要なキーワードとなるわけだ。
《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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