経産省、中小企業らの研究開発・標準化支援策を新たに展開 画像 経産省、中小企業らの研究開発・標準化支援策を新たに展開

インバウンド・地域活性

 経済産業省が中堅・中小企業の研究開発と標準化の新たな支援策を打ち出した。橋渡し研究機関との共同研究を支援するとともに、新技術の標準化支援制度をスタートさせる。

 今回の支援施策は大きく2つ。経産省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が共同で行う「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」と、「標準化活用支援パートナーシップ制度」の創設だ。

 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業は、大学や研究機関などと企業をつなぎ、共同研究開発を支援するもの。すでに135機関を橋渡し研究機関として確認すると同時に、中堅・中小企業の研究テーマ41件を採択している。橋渡し研究機関は研究の橋渡しを主要ミッションと位置づけており、民間企業からの資金受け入れの仕組みを整え、産業界のニーズ把握などに努める。実証研究などを中小企業とともに進め、事業化へと結びつける狙いだ。

 一方、標準化活用支援パートナーシップ制度は、自治体や産業振興機関、地方金融機関などがパートナー機関となり、新技術の標準化を支援していく制度。日本規格協会(JSA)とも連携し、同協会の標準化アドバイザーが、標準化に向けて専門的な助言や情報提供を行う。パートナー機関は企業らの課題把握を行うとともに、標準化アドバイザーによるセミナーや面談などの機会を提供する予定だ。

 標準化活用支援パートナーシップ制度は11月4日に創設。既存の技術や製品の発掘を行うとともに、橋渡し研究開発促進事業で開発された技術などの標準化を促進し、技術開発や事業化を一体的に支援していく。

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《こばやしあきら》

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