国交省、「外国人建設就労者受け入れ事業」で実態調査へ 画像 国交省、「外国人建設就労者受け入れ事業」で実態調査へ

マネジメント

 国土交通省は、建設工事現場の即戦力として日本で技能実習を積んだ外国人に期間限定で働いてもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」で、外国人就労者の賃金や労働環境などを把握するため実態調査に乗りだす。本年度に始まった同事業の適正な推進を図るのが狙い。特定監理団体や受け入れ企業に加え、外国人就労者へのヒアリングも行い、優れた事例や問題点、制度改善の意見を収集する。同事業で実態調査を行うのは初めて。
 同事業は、2020年東京五輪までの建設需要急増に備え、日本で3年間の技能実習を終えた外国人に2~3年の在留資格を与え、国内の建設現場に従事してもらう。受け入れる場合は、受け入れ人数や賃金水準などを盛り込んだ「適正監理計画」を作成し、大臣認定を取得する必要がある。賃金は日本人技能者と同等程度とすることが求められる
 これまでに63人の外国人技能者が再入国し、認定を受けた特定監理団体は69団体、適正監理計画の認定は60社に上る。申請中の計画も多い。
 調査はすべての特定監理団体や受け入れ企業が対象。計画通りの賃金が支払われているかという視点に加え、地域・職種・国籍別の賃金状況や月給・日給・時給の状況、手当の状況などを調べる。技能実習生との賃金差や企業が特定監理団体に支払う費用、就労者の住居、時間外労働、労働災害の発生状況なども把握する考えだ。
 今後の増加を念頭に、調査対象となる特定監理団体は150団体、企業は200社程度を見込む。一部の団体や企業にはヒアリングも実施する。
 調査やヒアリングは外部に業務委託する。29日に企画競争による参加者募集を開始した。11月上旬に委託先を選定する。ヒアリングには外国人の受け入れに精通したアドバイザーが参画する予定で、このアドバイザーは国交省が別途決める。
 調査結果は、監理団体や建設業団体、関係省庁などで構成する「適正監理推進協議会」が本年度内に開く会合で報告してもらう。
 特定監理団体などへの巡回・指導や外国人就労者に対する母国語での電話相談などを行う業務(対象は16年1~3月の3カ月)についても、委託先を選定する手続きを29日に開始した。

国交省/外国人就労者受け入れで実態調査へ/賃金など把握、好事例や問題点も収集

《日刊建設工業新聞》

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