農水省が組織見直し、現場目線の農政を徹底  画像 農水省が組織見直し、現場目線の農政を徹底 

マネジメント

 農水省は10月1日から組織を見直す。水田・畑作の農業政策を仕切る局長級の「政策統括官」を本省に新設する。また都道府県に地方農政局長直属の「地方参事官」を新たに設置。生産現場との対話を重ね、現場目線の農政を徹底していく。

・政策統括官を新設  水田・畑作一元化 

 今後の農政では、米生産調整の抜本見直しや農協改革など、これまで打ち出してきた一連の改革を円滑に実行していけるかが大きな課題。林芳正農相は29日の閣議後会見で、今回の組織見直しについて「改革が着実に現場に浸透し、不断のキャッチボールによって政策が研ぎ澄まされていくことを目指していく」と狙いを説明した。

 今回の組織見直しの柱の一つが政策統括官だ。これまで米や麦、大豆などの生産振興や主食用米の需給調整、政府米の売買・管理などを生産局が、水田農業の担い手となる認定農業者や集落営農を支援する経営所得安定対策を経営局が担ってきた。

 これら一連の水田・畑作農業政策を政策統括官が仕切る。生産局が受け持ってきた甘味資源作物やでんぷん原料用バレイショ、カンショの関連政策も担う。

 政策統括官の新設は、水田・畑作政策が転換期を迎えていることを踏まえた。生産調整見直しや飼料用米増産など重要課題が持ち上がり、機動的な対応が欠かせない。規模が大きく、財政当局からの風当たりが強い関連予算を獲得する体制を強化する狙いもある。

 組織見直しのもう一つの柱が地方参事官だ。これまで都道府県にあった「地域センター」を廃止し、これに代わって新たに配置する。

 生産現場と農政を結ぶことを役割と位置付け、現場に積極的に足を運んで生産者らに情報を伝える一方、要望をくみ上げる。「待ちの姿勢でなく、こちらから出掛けていくことを精力的にやる」(林農相)考えだ。

 今回の組織見直しでは、安倍政権が掲げる日本の農林水産物・食品の市場拡大に向け、食料産業局に「食文化・市場開拓課」と「輸出促進課」を新設する。国産飼料の生産・利用を進めるため、生産局に「飼料課」を新たに設ける。

現場目線の農政徹底 農水省あす組織見直し

《日本農業新聞「e農net」》

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