兵庫県と神戸市、長田区の再開発地区に関係機関を移転 画像 兵庫県と神戸市、長田区の再開発地区に関係機関を移転

インバウンド・地域活性

 兵庫県と神戸市は28日、JR新長田駅南側の再開発地区(長田区)に県と市の関係機関が共同移転すると発表した。職員や来所者による新たな人の流れを生み出し、地区の活性化につなげるのが目的。国道2号南側の二葉5第2工区の特定建築用地に最大延べ1万8000平方メートルの業務ビルを建設する。15年度中に移転機関を決めた上で、基本計画を策定し、16年度に設計を始める。事業手法や負担割合は決まっていない。
 井戸敏三知事と久元喜造市長が県庁で共同会見して発表した。同駅周辺は、阪神・淡路大震災で甚大な被害を受け、駅南地区では市街地再開発事業による震災復興を進めている。
 ところが再開発ビルの空き店舗が目立つなどにぎわいは戻っておらず、地域からも活性化に向けて要望が出されている。そこで県と市が連携し、それぞれの関係機関を同地区に共同で移転することで、本格的な復興を図るとともに、行政業務の効率化や県民と市民サービスの向上につなげる考え。
 県は神戸県民センターを中心に関係機関を移転させる方向で、行政や有識者で構成する検討会を設置し、神戸地域の庁舎のあり方も含めて検討を進める。一方、神戸市は行政機関や外郭団体などを想定しており、共同で検討する組織も設けて15年度内に業務ビルに移転する機関を決定する方針だ。
 建設地は、アスタくにづか5番館南棟東側の「二葉5第2工区北」(二葉町5)。敷地約3820平方メートル。容積率500%で最大で1万8000平方メートルのビルを建てられる。階数は8、9階程度になる。勤務する職員は最大1000人を見込む。
 土地は神戸市が所有し、ここ数年は特定建築者制度を導入してマンションなどの建設を進めていたが同制度を導入するか、県市が直接建設するかは未定。
 17年度に着工し、19年度の供用を目指す。同地区では腕塚5第3工区など数工区の事業者が決まっていない。

兵庫県、神戸市/新長田駅南再開発地区に業務ビル整備/県・市関係機関入居でにぎわい創出

《日刊建設工業新聞》

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