まだ間に合う! 中小企業のマイナンバー直前対策(後編) 画像 まだ間に合う! 中小企業のマイナンバー直前対策(後編)

制度・ビジネスチャンス

 前編では、直前に迫ったマイナンバー制度で中小企業が対応すべきポイントや注意点について説明した。後編では、いまから対策を実施する際の大まかなスケジュール感と、準備すべき業務のアウトラインについて、より具体的に掘り下げたい。結論から言えば、スケジュールについては、この10月からスタートすれば、来年1月からの対応に何とかギリギリで間に合うというイメージだろう。

●マイナンバー制度への具体的な対応手順
 では、マイナンバー制度に対応するために、具体的にどういった準備が必要なのだろうか? マイナンバー利用開始までに、組織体制の整備や、準備の順番を決めて、スケジュールに落としていくことが肝要だ。これらの準備は、すでに大企業では対応済かもしれないが、中小企業はこれから着手するところも多いだろう。必要な準備は以下のようになる。

1.特定個人情報の安全管理措置の検討
(組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など)

2.マイナンバーを適正に扱うための社内規定づくり(基本方針、取扱い規定の策定)

3.マイナンバーに対応したパッケージやクラウドサービスなどの導入(人事、給料、会計システムなどへの対応)

4.社内研修・教育の実施(特に総務・経理部門などマイナンバーの事務を行う従業員への周知徹底)

 スマイルワークスの坂本氏は「実は、これらの準備のうち、1から3までは一体として進めていくべきものです。業務システムを導入する場合は、具体的な製品やサービスが決まらなければ、どのようにマイナンバーを扱うのかも、そのためのセキュリティ対策やアクセス管理などの措置も決められません。現実的には、マイナンバーに対応するシステムが決まってから、その範囲内で安全管理措置を確認し、それをベースに規定をつくる、3→2→1の流れになると思います」と説明する。
《井上猛雄》

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