バター店頭在庫、安定供給に向け毎週調査へ

インバウンド・地域活性

 農水省が所管する農畜産業振興機構(ALIC)は10月以降、バターの販売状況を把握するためスーパーの店頭調査を毎週実施する。昨年末のようなバター不足が生じる恐れがないかチェックする。同省は、売り場に不足の兆しがあれば卸売会社などに在庫の放出を働き掛けるなど、安定供給を維持したい考えだ。
 調査は今年7月から、同機構が新たに始めた。バターの需給は例年、クリスマス前にかけて逼迫(ひっぱく)する傾向にある。機構は10月から調査の頻度を高め、より正確なデータにする考え。

 首都・近畿圏の主要スーパー97店で、バターが一つ以上、売り場の棚にあるかを調べる。乳業大手などの主要20品が対象。

 9月4~6日に実施した直近の調査では、「陳列あり」が85%、品切れの「欠品」が11%だった。対象品の取り扱いがないのは4%だった。

 同省はJミルクの需給予測を元に、最需要期となる年末も「バターは安定供給できる」(牛乳乳製品課)と見通す。原料となる国産生乳の増産や、国家貿易で1万トン以上を追加輸入したことが要因。ただ、流通業者が需要期に備え、在庫を必要以上にためる恐れもある。同省は今後、バターが十分にあることを流通業界に伝え、円滑な流通を促す考えだ。

バター店頭在庫 毎週調査へ 円滑な流通促す 農畜産業振興機構

《日本農業新聞「e農net」》

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