まだ間に合う! 中小企業のマイナンバー直前対策(前編) 画像 まだ間に合う! 中小企業のマイナンバー直前対策(前編)

制度・ビジネスチャンス

 いよいよマイナンバー制度が10月よりスタートする。住民票を有するすべての人に、12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度だ(法人の場合は13桁の番号が割り当てられる)。ここでは間近に迫ったマイナンバー制度の前に、中小企業が対応すべきポイントと注意点について、実践的に解説していく。

●マイナンバー制度で一般民間事業者(企業)への影響はどうなる?
 10月中旬から順次、「個人番号通知カード」が簡易書留にて送付される。この番号通知カードは上部を切り取って使えるようになっており、切り取った下部は新たに発行する「個人番号カード」の交付申請に必要となるものだ。この交付申請書で必要事項(電子証明書付与の有無)をチェックし、本人の写真を貼り付けて返信用封筒で申し込むと、来年1月以降に各市町村の窓口で個人番号カードの発行手続きが行える。

 個人番号カードは、希望者のみに発行されるものだが、このカードを持つことで今後展開される利活用サービスの恩恵を受けられるようになる。個人番号カードは、表側に個人基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)と顔写真が貼られており、通常の身分証明書として利用できる。

 一方、裏側には大切な個人番号が記載され、ICチップも内蔵されている。個人番号は、税と社会保障(災害対策も含む)に係わる法定事務以外での利用は禁止されている。チップ内には電子証明書(申請時の希望者のみ)が付与される。このほかICチップの空き領域には、市町村が用意した独自アプリなども搭載できる。

 ICチップに内蔵された電子証明書には、署名用と利用者証明用の電子証明書が2つ付与される。この際、個人番号を使わずに公的個人認証が可能になるため、行政サービスのほか、将来的に民間企業の利活用サービスも使えるわけだ。たとえば行政関係では、e-TAXやマイナポータル(個人用ポータルサイト)への認証などが行える。それ以外では総務大臣が認める民間事業への活用として、金融機関におけるインターネットバンキングやインターネットショッピング、コンビニでの各種証明書の配布などが考えられる。
《井上猛雄》

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