16年度末完了の除染作業、安全確保と法令順守徹底を改めて要請 画像 16年度末完了の除染作業、安全確保と法令順守徹底を改めて要請

インバウンド・地域活性

 関荘一郎環境事務次官は28日、日本建設業連合会(日建連)の電力対策特別委員会(山内隆司委員長)が東京・八丁堀の日建連本部で開いた会合に出席し、放射能除染作業への対応に謝意を示した上で、16年度の作業完了に加えて、安全確保や法令順守の徹底をあらためて要請した。山内委員長は、「終盤を迎えた除染の16年度末完了に向けて環境省との連携を密にし、被災者に早期に帰還いただけるよう指導をお願いしたい」と述べた。
 関次官が求めたのは、▽除染の加速化▽豪雨災害への対応▽法令順守▽適切な作業の実施▽事故防止▽適切な賃金水準の確保。作業完了に向け、必要な人員を確保し、問題がある際は福島環境再生事務所など関係機関に早めに相談するよう要請。さらに9月の関東・東北豪雨で汚染土壌などの一時保管物の流出が確認されたことから、防災対策の徹底も求めた。豪雨災害で道路に被害が生じ、除染作業に影響が出ていることについては、災害復旧事業との連携を確保し、工程の遅れを最小化するよう要請した。
 国直轄の除染地域では現在1万9000人が作業に従事しているとされる。関次官は「多くの人の苦労と工夫で進められ、皆さんも大変な努力をしてくれていると承知している」と謝意を示しつつも、法令違反による逮捕者が出ていることも念頭に、賃金、労働時間、廃棄物処理などに関する法令の順守を求めた。賃金に関しては、設計労務単価を引き上げたことを踏まえ、「下請企業への要請を含めて適切に対応してほしい」と述べた。

関荘一郎環境事務次官/除染作業で安全確保と法令順守を/日建連に要請

《日刊建設工業新聞》

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