【本音で訊く!マイナンバーの深層&真相&新相(1)】中小規模事業者が知っておくべきこと 画像 【本音で訊く!マイナンバーの深層&真相&新相(1)】中小規模事業者が知っておくべきこと

制度改革・ビジネスチャンス

 ソリューションありきでなく、基本的な考え方も含め、マイナンバーの深層・真相・新相について、各業界の識者やオピニオンリーダーにご意見を拝聴する本企画。第一回目は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDEC)の坂下哲也氏に話をうかがった。

 JIPDECは、プライバシーマーク(Pマーク)やISMS適合性評価制度を始めとする各種事業を通じ、情報の保護と利用に関する安全・安心な情報経済社会を支援する組織だ。インタビューのモデレーターは、レピダムの林達也氏にお願いし、その内容を記事として構成した。

■100名以下の中小規模事業者が必ず知っておくべきこと

林:「そもそもマイナンバーが何か?」という点さえ、まだ現時点(9月中旬)でも、しっかりと伝わっていないような気がします。税と社会保障の関係から言えば、税金を納めているから、その見返りとして社会保障も受けられるという、ごくシンプルなストーリーであったはずです。最近の報道では、それとは異なる話題のほうが多くなっているため、余計に分かりづらくなっているようです。まずマイナンバー(個人番号)の原点について、お伝えしたいと思います。

坂下:もともと税と社会保障の分野で、個人番号の必要性がクローズアップされたのは、名前と住所による市民の突合に課題があったことがあります。例えば、2008年に固定資産税の課税を同姓同名の人に35年間も課していた事故が横浜市戸塚区で起きました。このとき、同姓同名の人をしっかり特定できず、誤った相手の課税コードを付番していたことが指摘されました。また最近では、消えた年金問題があげられます。そこで今回のマイナンバー制度では、個人を正確に把捉することが最大の目的になっています。よく「背番号」という言葉がネガティブに使われますが、国民一人ひとりに番号を割り当て、その人を正確に特定することで、さまざまなメリットも生まれてくるのです。

 マイナンバーに関する制度議論が具体的に出てきたのは、民主党政権のときで、当時は生活保護の不正受給も問題になっていました。公正・公平の観点から、個々人がどれくらいの所得があり、国民の義務である納税を行っているか。また、どのような社会給付を受ける権利を持っているのか、それを正確に把握することの必要性が訴えられました。特に、この後発生した東日本大震災では、個人を証明するものを全て失った場合に、自身の貯金を満足に引き出すこともできなくなり、個人を正確に把握する必要性が再認識されました。2015年にマイナンバー制度に関する法律が成立し、国内に住民登録をしているすべての国民に番号が振られ、事業者は、税と社会保障に関係する法定調書等にその番号を必ず記載する義務を負う事になりました。これは事業者の規模に関係ありませんから、HanjoHanjoの経営者(事業者)の方も、当然対象になっています。

林:ではHanjoHanjoの経営者のような中小規模事業者では、具体的にどういった対応をすればよいのでしょうか?

坂下:「特定個人情報(個人番号と個人情報がヒモづけられたもの)の適切な扱いに関するガイドライン(事業者編)」のなかに、100名以下の中小規模事業者の方を対象にした「特例的対応」が記載されています。例えば、「特定個人情報等の取扱い等を明確化する」とありますが、これは規定を作成するのではなく、あくまで「明確化しておけばよい」というレベルだと政府は説明しています。しかし、何かあったときに、「安全措置に問題がなかった」、「故意ではなかった」ことを示せる状態にしておく必要がありますので、当協会の啓発活動では、紙などに記載することを推奨しています。

 事業者の対策の中で、一番大事な点は「特定個人情報等の取扱状況が分かる記録を保存する」ことです。個人番号の「取得」「利用」「保存」「提供」「削除」というプロセスにおいて、システムログや、紙でもよいので、しっかりと記録しておくことが必要です。パートやアルバイトが頻繁に入れ替わる職場の場合は、業務フローをつくることで、誰がやってもきちんと取り扱える仕組みづくりが必要でしょう。また、「特定個人情報等の定期的に点検を行う」ことも大切です。なお、本人確認した上で取得したマイナンバーや、それを記載した帳票類は、数名程度で多くない場合は、カギのついた場所に保管すれば十分だと考えています。

 さらに、気を付けないといけない点は、「特定個人情報等を削除・廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する」という点です。基本的に帳票類は7年間の保管(申告書等の場合)が義務付けられていますから、その期限が過ぎたら、速やかにマイナンバーが記載された書類を削除・廃棄し、それを記録する必要があります。このあたりが、中小企業にとって最低限知っておくべきことです。

■マイナンバー制度のメリットで、恩恵を受けられる点を理解する

林:事業者からみれば、個人番号への対応は余計な仕事が増えて、どうしてもコストがかかってしまいます。面倒なことが増えたと考えがちですが、最終的に自分たちにもメリットがあるという点が、まだうまく伝わっていない気がします。マイナンバーで具体的に便利になることは何ですか?
《井上猛雄》

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