青年就農給付金の効果実感6割、未活用で確保厳しさも 画像 青年就農給付金の効果実感6割、未活用で確保厳しさも

インバウンド・地域活性

 青年就農給付金事業を実施した市町村の6割で、2014年度の新規就農者が増えたことが農水省の調べで分かった。就農に必要な研修から支援する同給付金などが実際の就農に役立ったと評価する市町村が多く、今後も新規就農者は増えるとの回答も多かった。一方、事業を実施していない市町村で新規就農者が増えたのは1割にとどまり、後継者確保に苦労している実態が浮き彫りとなった。

 事業は12年度に始まり、原則45歳未満の若手の就農を支援する。(1)先進農家などでの研修期間中、年間150万円を最長2年間給付する「準備型」(2)人・農地プランに位置付けられる認定新規就農者らに、年間最大150万円を最長5年間給付する「経営開始型」――の2本立てで、同給付金を支払う。これが新規就農者の確保に役立っているか把握するため、同省は今年7月に全国の1724市区町村にアンケートした。

 事業を実施した1315市町村のうち、14年度の新規就農者が11年度以前に比べて増えたと回答したのは770市町村と、全体の58%を占めた。理由として、同給付金などの支援策が充実したことや、田園回帰のニーズの高まりなどで農業への関心が高まったとみる意見が多かった。

 一方、事業を実施しなかった407市町村で新規就農者が増えたと答えたのは、10%の41市町村にとどまった。最も多かったのは「変わらない」の82%で、後継者の確保が進んでいない実態が分かった。同省は「事業未実施の地域には、若手がいないなどの理由で、後継者確保が一層厳しいところもある」(就農・女性課)とみる。

 今後の新規就農者の動向については、事業を実施した市町村の44%が増えるとの見通しを示した。一方、事業を実施していない市町村では21%にとどまり、支援を受けていなければ新規就農者の確保が厳しいことを示した。

青年給付金 就農効果 実感6割 未活用 確保厳しく 農水省が市町村調査

《日本農業新聞「e農net」》

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