建設労働法が改正…4年目以降も就業可能、直接雇用の依頼は適用せず 画像 建設労働法が改正…4年目以降も就業可能、直接雇用の依頼は適用せず

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 労働者派遣法の改正に伴い、建設技能者の送り出し・受け入れを認める「建設業務労働者就業機会確保事業」を定める建設労働法が改正された。改正派遣法が求める派遣期間終了時の雇用安定措置は、就業機会確保事業では原則適用しない。改正派遣法では同じ派遣労働者が同一の職場で働ける期間を最長3年に一本化する「個人単位の期間制限」を設けたが、就業機会確保事業はもともと就業日数に制限があるため適用せず、4年目も引き続き送り出し・受け入れは可能とした。
 改正労働者派遣法は今月11日に参院で可決、成立した。関連する建設労働法も同時に改正され、30日に施行される。
 派遣期間終了時の雇用安定措置は、派遣元の事業者に対して▽派遣先への直接雇用の依頼▽新たな派遣先の提供▽派遣元での無期雇用-などを行う義務を課す内容。就業機会確保事業では個人単位の期間制限を適用しないため、雇用安定措置も原則適用せず、新たな派遣先の提供と派遣元での無期雇用の努力義務だけを適用する。
 個人単位の期間制限を適用しないのは、就業機会確保事業では送り出し労働者当たりの就業日数を所定労働日数の5割以内に既に制限しているため。ただ改正派遣法の「派遣先単位の期間制限」は適用されるため、同じ労働者が4年目以降も受け入れ先の同一の組織単位で働くには、受け入れ先の労働組合などの意見を聴取する必要がある。
 一方、派遣元に対し派遣労働者に対する計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを義務付けた改正派遣法の規定は、就業機会確保事業にも原則適用する。
 改正派遣法ではすべての派遣事業を許可制としたが、就業機会確保事業は厚労省の許可を受けた団体傘下の企業間で建設技能労働者の送り出し・受け入れを行っており、既に許可制となっているため改正派遣法の規定は適用していない。

建設労働法が改正/技能者融通、4年目以降も就業可能/直接雇用の依頼は適用せず

《日刊建設工業新聞》

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