国交省がスマートIC整備の支援強化…企業誘導 画像 国交省がスマートIC整備の支援強化…企業誘導

インバウンド・地域活性

 ◇物流拠点新設で手続き改善
 国土交通省は16年度から、高速道路沿いへの企業立地を増やすため、スマートインターチェンジ(IC)などの施設整備に対する支援強化と、企業立地の許認可手続きの改善に乗りだす。物流施設などと直結できるスマートICの建設に優先的に補助を行うほか、地方自治体がIC周辺の工業団地へのアクセス道路を整備する際、社会資本整備総合交付金を重点配分する。IC周辺で物流倉庫を新設する際の許認可手続きを速く進められるようにする。
 IC周辺への企業立地の促進は、既存施設を効率的に活用して民間投資を誘発する「ストック効果」を最大限引き出す取り組みの一つ。国交省は16年度予算概算要求でストック効果を重視した社会資本整備を柱にしており、高速道路と沿線の民間施設を直結させるスマートICの整備などをその代表例に位置付けている。
 スマートICはETC搭載車に利用が限定され、簡易な料金所設備の設置で済むのが利点。16年度からは、企業立地のニーズが高い場所へのスマートICの建設に対して優先的に補助を行う。さらにIC周辺への工業団地の新規造成を促すため、ICと団地のアクセス道路を整備する自治体に対し、交付金を従来より手厚く配分する方針だ。
 IC周辺で民間事業者が物流倉庫を整備する場合、国や自治体が許認可手続きを他の計画より優先して行うようにする改善策も検討する。
 民間事業者がIC周辺で物流倉庫や工業団地などの整備・造成をより戦略的に行えるようにするため、高速道路やICの開通情報を従来より細かく提供していく考え。現在は年1回程度しかこれらの情報提供を行っておらず、開通時期の急な変更で民間事業者の投資計画などに狂いが生じることもあるためだ。
 国交省は、IC周辺への企業立地が進めば、地域経済の活性化や企業の生産性向上につながるとみている。

国交省/スマートIC整備の支援強化/高速道沿いに企業誘導

《日刊建設工業新聞》

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