通常国会閉会、水防3法や建築省エネ法成立 画像 通常国会閉会、水防3法や建築省エネ法成立

インバウンド・地域活性

 第189通常国会が27日に閉会した。政府提出法案のうち国土交通省が所管する改正下水道法などの「水防3法」や新法の建築物省エネ法など7本がすべて成立した。
 水防3法のうち、改正下水道法では、まとまった公共用地を確保しにくい都市部の浸水対策として、民間ビルの新・改築時に地下に雨水貯留施設の設置を促す財政支援制度や、施設管理を下水道を管理する自治体が代行できる制度を創設。改正日本下水道事業団(JS)法では、下水管の更新・修繕をJSが自治体に代わって行う業務に追加した。これらの改正内容は7月に施行された。
 建築物省エネ法では、延べ2000平方メートル以上の非住宅建築物に13年に整備された省エネ基準への適合を義務付ける。住宅を含む延べ300平方メートル以上の新築・増改築時には所管行政庁への省エネ措置の提出義務を課す。17年4月に全面施行される。
 都市再生機構法も改正され、老朽ストックが増大している団地の建て替えを促進するため、現在地か隣接地でしか認めていなかった建て替えをやや離れた近接地でもできるよう要件を緩和。7月に施行した。
 他省庁の所管法では、経済産業省の改正官公需法が成立し8月に施行。創業10年未満のベンチャー企業が国の発注事業を受注しやすくすることを定めた。3大都市圏にある企業の本社機能の地方移転支援を税制などで支援する改正地域再生法や、福島第1原発事故で避難指示が出た周辺12市町村の復興街づくりを支援する新交付金制度を創設した改正福島復興再生特別措置法なども成立した。
 《通常国会で成立した主な法律》(カッコ内は成立日)
 【国土交通省】
 △改正水防法等(5月13日)=民間雨水貯留施設を下水道管理者が管理する制度を創設
 △建築物エネルギー消費性能向上法(7月1日)=新築する非住宅建築物(延べ2000m2以上)の省エネ基準への適合義務化
 △独立行政法人に係る改革を推進するための国交省関係法律の整備に関する法律(6月19日)=都市機構による団地建て替えの対象地を拡大
 △改正地域公共交通活性化法・独立行政法人鉄道・建設運輸施設整備支援機構法(5月20日)=世代型路面電車(LRT)やバス高速輸送システム(BRT)の整備などを行う事業会社に対し国が出資可能に
 【内閣府】
 △改正地域再生法、第5次地方分権一括法(6月19日)=3大都市圏にある企業の本社機能の地方移転支援を強化
 △改正PFI法(9月11日)=コンセッション事業者への国家公務員の退職派遣制度創設
 【環境省】
 △改正廃棄物処理法・災害対策基本法(7月10日)=国による災害廃棄物の代行処理可能に
 【経済産業省】
 △改正官公需法(7月7日)=ベンチャー企業の国事業での受注促進
 【内閣官房】
 △女性活躍推進法(8月28日)=企業などに女性の活躍推進に向けた行動計画の策定義務付け
 【復興庁】
 △改正福島復興再生特別措置法(4月24日)=原発周辺12市町村のインフラ整備などに活用できる「帰還環境整備交付金」を創設。

通常国会閉会/国交省所管7法成立/水防3法や建築省エネ法

《日刊建設工業新聞》

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